2019.6月議会　古堅議員一般質問議事録

2019年那覇市議会6月定例会
6月20日
一般質問
日本共産党　古 堅 茂 治

○古堅茂治　議員
　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。
　一般質問を行います。最初に、
平和行政・平和教育について。
　６月23日、戦後74年の慰霊の日を迎えます。
　資料をごらんください。（資料①）
　大田昌秀元知事の発案で建設された平和の礎への最新の刻銘者数です。
　ウチナーンチュとして、政治に携わる者として、平和の礎に刻銘されている24万1,566人と、刻銘もなく地下や海底に眠る戦争犠牲者の無念さに思いを寄せ、命どぅ宝、反戦平和の沖縄の心、恒久平和の決意を固めあう６月としようではありませんか。
　沖縄県平和祈念資料館のホームページの戦世の記憶では、｢沖縄戦の最大の特徴は、正規軍人よりも一般住民の犠牲者数がはるかに多かったことである。戦闘の激化に伴い、米英軍の無差別砲爆撃による犠牲のほか、日本軍による住民の殺害が各地で発生した。住民は逃げ場を失い、米軍に保護収容される者もいたが、食糧不足による餓死や追い込まれた住民同士の殺害などもおこり、まさに地獄の状況であった。沖縄戦では20万人以上の人々が犠牲になったが、そのうち沖縄県民の被害は一般住民の犠牲者が９万４千人以上、軍人・軍属を含めると犠牲者総数は12万人以上となっている。｣と沖縄戦の実相を記述しています。
　城間市政は那覇市第５次総合計画で、まちづくりの５つの基本姿勢・絆の一つとして、｢平和の絆―過去の苛烈な体験を胸に刻み、先人の平和を願う強い想いを引き継ぎ、さらに発信することで、次代を担う子ども達が安心して暮らせる未来を創ります｣とうたっています。
　そこで、平和行政、平和教育へ取り組む基本方針を伺います。

○屋比久猛義　総務部長
　平和行政についてお答えをいたします。
　本市では、第５次那覇市総合計画において、｢平和を希求する想いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる｣という施策を掲げております。
　その施策に基づく具体的な取り組みとして、那覇市戦没者追悼式の開催、毎年長崎市で開催される青少年ピースフォーラムへの市内中学生の派遣や、本庁舎での平和に関するパネル展など、恒久平和への願いや平和の尊さを次の世代を伝えていく取り組みを行っているところでございます。

○翁長俊英　議長
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　教育委員会では、命の尊さを重んじ、平和を大切にする心を育むことを目的に平和教育を進めております。
　本市の全ての小中学校において、平和教育を教育計画に位置づけております。特に６月は、慰霊の日にあわせて、児童生徒が命の尊さや平和の大切さを考える平和月間や平和旬間を設け、平和集会を開くなどとして、重点的に取り組んでおります。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。

○古堅茂治　議員
　戦争体験者が年々減っていく中で、戦争の体験と実相、歴史的教訓の共有や次世代への継承が切実な課題となっています。
　市長部局、教育委員会の取り組みを伺います。

○翁長俊英　議長
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　戦争体験者の高齢化が進む中、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へどのように伝えていくかが課題となっております。
　長崎市派遣前の青少年ピースフォーラムの事前研修において、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へ伝えるための仕組みとして、沖縄戦体験者講話や対馬丸記念館、市内戦跡をめぐるフィールドワークなどを取り入れております。

○翁長俊英　議長
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　教育委員会では、平和教育担当者研修会を年２回、対馬丸記念館で開催しております。この研修会の中で学校における活用についての事例発表や、学芸員から対馬丸記念館の概要、旭ヶ丘公園慰霊碑見学や、語り部の講師依頼方法などの具体的な説明を受けております。
　また、平和交流・男女参画課が企画しています、那覇長崎平和交流事業に委員会も協力し、次世代を担う生徒の育成に取り組んでまいります。研修会を通して、各学校の取り組み等の情報を学校へ提供し、平和教育の充実を図ってまいります。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。

○古堅茂治　議員
　今、戦争体験者が高齢化する中で、本市でも他の自治体で実施している映像による証言づくりが求められています。
　取り組みを伺います。

○翁長俊英　議長
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　沖縄県において、ホームページ上で沖縄戦体験者の証言等を伝えるコンテンツが作成されており、他の自治体においても動画等による発信が行われております。
　本市においても、県や他の自治体の取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　豊見城市教育委員会は、一括交付金を使い、証言映像を２年がかりで作成しています。本市もぜひ急いで取り組まれてください。
　全国の先進自治体では、戦争を風化させないために、戦争体験者の体験談を受け継ぐ伝承者、継承者などの育成が始まっています。本市でもその取り組みが求められています。
　見解を伺います。

○翁長俊英　議長
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　戦争体験者の高齢化が進む中、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へどのように伝えていくかが課題となっております。
　他の自治体における先進的な取り組みを参考に、検討してまいりたいと考えております。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　次に、城間市政のもとで2017年に遺族会から引き継ぎ、那覇市主催で那覇市戦没者追悼式が若狭のなぐやけの碑で毎年開催されています。２万9,533人の那覇市関係の戦争犠牲者を追悼し、戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する｢沖縄のこころ｣を発信する大事な追悼式です。
　ことしの実施日と関連する取り組みを伺います。

○翁長俊英　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　今年度の那覇市戦没者追悼式、なぐやけの碑慰霊祭の実施日につきましては、現在那覇市連合遺族会と調整しているところでございます。なお、昨年は10月28日の日曜日に開催いたしました。
　関連した取り組みとして、８月に長崎市で行われる青少年ピースフォーラムに参加する市内中学生に、平和への祈りを込めた折り鶴を追悼式の際、奉納してもらう予定です。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　那覇市戦没者追悼式と関連した取り組みを、充実、強化されてください。
　来年は沖縄戦終結75周年の節目の年です。市長部局と教育委員会は、どのような企画、取り組みを検討されているのか伺います。

○翁長俊英　議長
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　第５次那覇市総合計画においては、｢戦後80年に向けて、関係機関と協力しながら準備をすすめる｣ことを取り組みの柱と方針に掲げているところでございますが、来年は戦後75年目の節目の年となることから、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代に伝えていく企画、取り組みを検討してまいりたいと考えております。

○翁長俊英　議長
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　教育委員会では、今後も各学校の教育計画に平和教育を位置づけ、年間２回の平和教育担当者研修会を実施してまいります。
　令和２年は沖縄戦終結75周年の節目であることを意識させ、引き続き、命の尊さや平和を大切にする心を育んでまいります。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　頑張ってください。
　平和事業の推進は、全庁的取り組みが求められる課題です。
　そこで、渡口政策統括調整官にお聞きします。広島市、長崎市、三鷹市、読谷村、沖縄県などのホームページには平和などのバナーが設置され、平和の取り組みにすぐアクセスできるわかりやすいものとなっています。
　そこで、戦後75周年事業として、県都那覇市でも総合的な｢なはデジタル平和資料館｣の作成、さらに独自の平和の日、平和週間、平和事業の推進の根拠となる平和条例の制定などを検討すべきではありませんか。
　見解を伺います。

○翁長俊英　議長
　渡口勇人政策統括調整官。
○渡口勇人　政策統括調整官
　古堅議員から先ほど照会がありました各市のホームページを閲覧しましたところ、各市とも趣向を凝らした、また、平和のページにアクセスしやすいサイトでありました。特に三鷹市の｢みたかデジタル平和資料館｣においては、戦争の記憶と平和への願いを次世代が受け継ぐために、数々の資料や戦争体験者の動画などを発信しており、大変に参考になるものでございました。
　議員ご提案の戦後75年の事業としての｢なは覇デジタル平和資料館｣につきましては、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代に伝えていくために、本市のホームページの平和に関する内容の充実を図り、また、当該サイトへのアクセスのしやすさについて改善する必要があると考えております。
　もう一点の平和条例と平和の日を定める条例については、県内の幾つかの自治体において制定されていることを承知しております。
　本市においては、第５次那覇市総合計画の施策を進める中で平和条例等について研究してまいりたいと考えております。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　平和行政の拡充、新たな平和事業に力を尽くしてください。
　資料をごらんください。（資料②）
　我が国の戦没者、約240万人のうち、いまだに約112万人の遺骨が未収集となっています。
日本人の戦没者の遺骨収集を始めて、法的に国の責務と位置づけた戦没者遺骨収集推進法が2016年３月の国会で、全会一致で成立し、施行しています。しかし、その後の遺骨収用も全体で年1,000体にも届かない状況にあります。
　そこで、沖縄での遺骨収集、ＤＮＡ鑑定の状況を伺います。

○翁長俊英　議長
　宮城寿満子福祉部長。
○宮城寿満子　福祉部長
　沖縄戦の遺骨収集状況は、公益財団法人沖縄県平和祈念財団分室戦没者遺骨収集情報センターのホームページによりますと、未収骨数(遺骨の未収集の数)は平成31年３月31日現在、2,850柱とされております。
　また、収集された遺骨につきまして、厚生労働省では、平成29年度よりＤＮＡ鑑定の要件を緩和する試行的な取り組みを行っております。
　県保護・援護課によりますと、那覇市の真嘉比地域を含む県内10の地域で収容された遺骨に対する沖縄県在住の遺族の方からのＤＮＡ鑑定の申請件数は、平成31年２月現在で192件、身元判明に至った遺骨はないとのことです。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　遺族は高齢化しています。遺骨収集の積極的な取り組み、ＤＮＡ鑑定の精度アップ、データベース化など、国は責務を果たし、スピードアップを図るべきです。
　次に、城間市長にお聞きします。
　市長は今月の市長メッセージで、｢次代を担う若者が、戦争の不条理や差別、偏見の愚かさを知り｢命どぅ宝｣の思いを胸に刻んでほしいと願いながら、新しい時代においても平和を希求する思いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちづくりに努めてまいります。｣と表明されています。
　平和行政推進への城間市長の決意を改めて伺います。

○翁長俊英　議長
　城間幹子市長。
○城間幹子　市長
　戦後74年、さきの大戦を体験した方々からの戦争の悲惨な実相が議員ご紹介のように語られております。そのような貴重な記憶を風化させないよう、次の世代にしっかりと語り継いでいくことが今を生きる私たちの責務だと思っております。
　本市におきましては、第５次那覇市総合計画における｢平和を希求する思いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる｣という施策に基づき、今後も恒久平和の願いや平和の尊さを次世代に伝えていく取り組みを進めてまいります。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　新たな事業の構築など、那覇市の平和行政、平和教育の見直し、あり方の検討を有識者などに諮問して進めるべきです。
　それでは、次の質問、
文化行政について。
　地域の伝統文化とアイデンティティーの根幹・基層をなすのが地域の言語・方言です。
　しまくとぅばは、島人の宝です。2009年、ユネスコ(国連教育科学文化機関)は、日本で消滅の危機にある言語として、アイヌ語、八重山語、与那国語、八丈語、奄美語、国頭語、沖縄語、宮古語を発表しています。沖縄県からは、５地域の方言が消滅の危機にあります。
本市では、2012年に当時の翁長雄志市長が開始したハイサイ・ハイタイ運動が継続され、８年目を迎えています。那覇市文化協会では、2011年に消滅危機にある琉球諸語・しまくとぅば・ウチナーグチの保存継承を目的に、うちなーぐち部会を結成し、さまざまな取り組みを続けています。
　そこで、那覇市第５次総合計画でしっかり位置づけられています、しまくとぅばの継承・普及に関する市長部局・教育委員会の取り組みを伺います。

○翁長俊英　議長
　比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕　市民文化部長
　市民がウチナーグチへ触れる場をふやし、その魅力と価値を再認識することで、ウチナーグチの普及啓発と市民文化活動の活性化を図ることを目的に、うちなーぐち講座・成果公演を平成17年度から実施し、平成25年度からは毎年開催しているところでございます。
　その中の受講生アンケートの結果から、満足度は高く、｢良かった｣の回答が９割を超えております。また、成果公演に来場した観客アンケートからも、｢ウチナーグチについて関心が高まった｣と回答した人は７割を超え、｢とても素晴らしい見事な講座であった｣との声などが寄せられております。

○翁長俊英　議長
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　教育委員会としましては、しまくとぅばを日常生活の中で気軽に親しむことで身近に感じ、また、沖縄の伝統文化や芸能等への関心を高めていくことを目的として、平成24年度から29年度までの間、本市で作成した小冊子｢ちかてぃあしばなしまくとぅば｣を市内小中学校に配布しております。
　平成30年度以降は配布された小冊子を各学校で保管し、活用しております。また、県から毎年配布される、小学校向けと中学校向けの｢しまくとぅば読本｣も活用しております。
　学校では、しまくとぅばで授業の始めと終わりのあいさつ、運動会のラジオ体操、お昼の放送で｢くがに言葉｣を流すなど、しまくとぅばに気軽に触れる機会を設けております。
　また、琉球王朝祭り首里で語やびら島くとぅば大会に参加する児童もございます。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　評価いたします。
　次に、沖縄県の2018年度しまくとぅば県民意識調査の結果に対する見解を伺います。

○翁長俊英　議長
　比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕　市民文化部長
　沖縄県の2018年度しまくとぅば県民意識調査では、しまくとぅばの必要性は感じているが、普段の生活では使わない人がふえ、調査開始以降最低となっております。また、｢講座等に参加したことがない｣の回答が９割を超えていることから、本市での講座開催を地道に続け、一人でも多くの市民が参加できるよう努めてまいりたいと考えております。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　県民意識調査の結果は、学校現場での施策拡充など、新たな施策の展開の必要性を示すものとなっています。
　資料をごらんください。（資料③）
　しまくとぅば連絡協議会設立宣言です。
　しまくとぅばは、私たちのウヤファーフジが琉球処分、同化政策などさまざまな障害を乗り越え、先祖代々継承してきたものです。組踊、琉球舞踊、ウチナー芝居、古典音楽、民謡などの伝統文化とアイデンティティーの根幹・基層となっています。しまくとぅばなしには沖縄の文化とウチナーンチュの誇りと尊厳は守れません。
　そこで、次世代への継承が危惧されている中で、那覇市文化協会、しまくとぅば連絡協議会、沖縄県沖縄語普及協議会などの各普及団体とともに力を合わせて施策の拡充と新たな取り組みの強化を図るべきです。
　市長部局・教育委員会の見解を伺います。

○翁長俊英　議長
　比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕　市民文化部長
　新たな取り組みといたしましては、うちなーぐち講座・成果公演につきましても、今年度は若者の参加をふやす取り組みを強化していく考えでございます。
　また、今年度策定予定の那覇市新文化振興基本計画においても、日常生活におけるしまくとぅばの普及促進を掲げ、伝統文化の継承の基盤づくりを推進してまいります。
　今後は、しまくとぅば連絡協議会や那覇市文化協会を初め、さまざまな関係機関と意見交換を行いながら、新たな施策の拡充に取り組んでまいります。

○翁長俊英　議長
　奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順　教育委員会学校教育部長
　しまくとぅばを日常生活の中で気軽に親しむことで身近に感じ、沖縄の伝統文化や芸能等への関心を高められるように、引き続き、しまくとぅばの普及・継承に努めてまいります。
　そして、市民文化部や関係団体と連携して取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　ことしの那覇市政功労者に、ウチナー芝居の役者、吉田妙子さんと瀬名波孝子さんが表彰されました。私は青年時代、お二人を初め多くの役者の皆さんと牧志にあった郷土劇場の沖映でウチナー芝居に携わってきました。ウチナー芝居の役者からの市政功労者、本当にうれしく誇りに思います。お二人の受賞は、城間市政がしまくとぅば、ウチナー芝居、伝統文化をしっかり位置づけている証です。高く評価いたします。今回の表彰、沖映の社長として、ウチナー芝居を愛し、その復興に大きな力を発揮されましたスーヤサブロー・宮城嗣吉さんも天国で喜んでおられるのではないでしょうか。
ウマリジマヌ クトゥバ ワシンネー
クニン ワシリユン
　ぜひ関係団体ともしっかり連携を強化されて、ウチナーグチの継承・普及を牽引されてください。
　グスーヨー　マキティーナイビラン　ウチナーンチュ チムグクルアーチ　
シマクトゥバ マムイルタミニ
チバラナヤーサイ。
　次に、下水道行政について。
　本市と隣接した自治体には、地形的な関係で他の自治体に議会の議決を得て汚水を流している地域が存在し、その下水道使用料は汚水を受け入れている自治体に支払うことになっています。ところが、本市が受け入れている浦添市前田地域については、浦添市が市民から下水道使用料を徴収していながら、浦添市から本市への報告漏れにより、本市への未納問題が発生しています。
　経過と当局の取り組みを伺います。

○翁長俊英　議長
　金城康也上下水道部長。
○金城康也　上下水道部長
　浦添市前田地区の一部からの汚水の受け入れにつきましては、地方自治法第244条の３の規定に基づき、那覇市議会及び浦添市議会の議決を得て、浦添市の公共下水道を那覇市の公共下水道に接続するための協定書を昭和62年３月30日付で締結しております。
　当該協定書の第２項において｢乙(浦添市)は排出汚水量等を甲(那覇市)へ報告するとともに調定された金額を負担する。｣と規定しておりますが、平成11年２月から平成29年９月までの18年間、当該地区において86件の排出汚水量等の報告漏れがあり、下水道使用料の未納額は総額約3,370万円であることが平成29年12月に浦添市から説明がありました。
　本市としては、平成30年１月12日付で下水道使用料の全額支払いを求める旨を浦添市へ通知したところ、平成30年５月に下水道使用料の一部が納付されております。
　その後、浦添市下水道担当者とは支払いに向けての協議を重ねており、平成30年11月30日付で未収金の残額について請求書を発送しております。
　本件につきましては、平成31年３月７日の浦添市議会において取り上げられており、浦添市長から｢やはり我々の瑕疵でありますので、しっかりとその分についてのお支払いができるような形で那覇市も納得していただけるような内容にしてまいりたいと思っております。｣との趣旨の答弁がありました。本市は、浦添市下水道課へ市長答弁の内容の確認を行い、先月でありますが、令和元年５月30日付で再度請求書を発送したところでございます。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。

○古堅茂治　議員
　浦添市からの本市に係る下水道使用料の未収金の発生した原因として、18年間にわたる浦添市の報告漏れ、事務的な瑕疵にあります。この問題で、那覇市の側にも何らかの事務的瑕疵があったのか伺います。

○翁長俊英　議長
　金城康也上下水道部長。
○金城康也　上下水道部長
　浦添市の公共下水道を那覇市の公共下水道に接続するための協定書におきましては、浦添市は排出汚水量等を那覇市に報告することとなっております。
　しかしながら、今回のように浦添市からの報告がない場合、那覇市としては把握するすべがないことから、本市に事務的な瑕疵はないものと考えております。
　また、浦添市からの説明におきましても、原因については浦添市担当職員の認識不足とチェック体制の不備があった旨の報告を受けております。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　浦添市長も、浦添市当局も、浦添市職員の認識不足とチェック体制の不備が原因と明確に認めています。本市には事務的な瑕疵は一切ありません。それなのに浦添市は、いまだに本市に係る下水道使用料支払いを行っていません。みずからの事務的な瑕疵、報告漏れで未払い問題を発生させながら、問題を直ちに解決しようとしない浦添市の態度は、議会の承認を得て協定を締結した自治体間の信頼を損ねるものです。市民としても、議会としても到底容認できるものではありません。
　そこで、上地上下水道事業管理者の問題解決へ決意を伺います。

○翁長俊英　議長
　上地英之上下水事業管理者。
○上地秀之　上下水事業管理者
　先ほど部長からも答弁がございましたけれども、同協定書は那覇、浦添両市議会の議決を経て締結したものであり、お互いに遵守することは当然のことでございます。
　したがいまして、浦添市に対しましては残りの下水道使用料の支払いをしっかりと求めてまいりたいと、そのように考えています。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　頑張ってください。
　次に、この未納問題を検証する中で、浦添市では、那覇と浦添の議会の議決を得ないで本市に下水道を流している、看過できない重大な事務的瑕疵が新たに発覚しています。
　説明を求めます。

○翁長俊英　議長
　金城康也上下水道部長。
○金城康也　上下水道部長
　本件につきましては、浦添市より平成29年12月の排出汚水量等の報告漏れの説明があった際に、浦添市職員が本件協定地区と隣接する一部の地区において、協定書地域内と誤認し、協定書地域外の排出汚水を那覇市の下水道へ排出していたとの説明がありました。
　誤認していた地区につきましては、地方自治法第244条の３の規定に基づく議会の同意を得ていない違法な状態であることから、本市としましては平成30年12月５日付で違法状態を解消するよう通知しております。
　今後も、浦添市に対して引き続き違法状態の解消を求めていきたいと考えております。

○翁長俊英　議長
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　浦添市は速やかに問題を解決すべきです。浦添市の猛省を促すものです。
　沖縄の宝、日本の宝、世界の宝が憲法９条です。しまくとぅばは島人の宝です。これらの大事な宝を心一つに守り、生かせる希望ある沖縄・日本をご一緒につくっていこうではありませんか。
　終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　以上