2020.2月議会・代表質問議事録 古堅
2020年那覇市議会2月定例会
2月18日
日本共産党代表質問
古 堅 茂 治
○古堅茂治 議員
ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。(皆さん、こんにちは)。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。日本共産党を代表して質問を行います。
１．2020年度施政方針と一般会計予算案について。
(1)施政方針と関連施策に込めた城間幹子市長の熱い思い、決意を伺います。
(2)過去最高の予算総額となった一般会計予算案の概要･特徴を伺います。
２．保健行政について。
(1)県内でも感染者が判明し不安が広がっています。新型コロナウイルス感染症の特徴と現状を伺います。
(2)海外渡航歴のない人から人への感染が報告される中で、検査態勢の早急な整備と高齢者や糖尿病など基礎疾患を持っている方に対する診断・治療を重点とすることも求められています。そこで、
①保健所、市立病院などの体制を緊急に強化する。
②一般の医療機関や市民らが適切な対応・行動がとれるよう、迅速で正確な情報提供を行う。
③感染症指定病床を増床する。
④新型肺炎感染症の調査や予防的措置に際し、感染者の人権を守るよう対応する。
⑤観光産業など感染拡大で打撃を受ける中小企業を支援する。
⑥保健所、市立病院、救急車など感染者と接触しうる職員の感染防止に万全の対策を取ることなどが必要となっています。拡大防止のための対策と取り組みを伺います。
(3)風評被害も発生しています。観光産業をはじめ、本市と沖縄県での影響と対応を伺います。
(4)外務省の海外安全ホームページでは、米国におけるインフルエンザの流行についてを掲載し、注意喚起・周知を行っています。その概要を伺います。
３．中国の尖閣諸島周辺の領海侵犯などの誤った行動について。
今、中国の国際政治での問題点としては、①東シナ海と南シナ海における覇権主義的行動をエスカレートしている。②香港・ウイグルでの市民の運動に対する抑圧的措置、人権問題が深刻化している。③核保有大国として核兵器禁止条約反対・発効阻止の立場をとり、核兵器のない世界を目指す動きへの妨害者としての姿をあらわにしていることなどにあります。
日本共産党は、１月の第28回党大会で、これらの中国の誤りを正面から厳しく批判し、中国の大国主義、覇権主義、人権侵害の行動は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しないとして、中国への認識の見直しを表明し、党の綱領から中国について、社会主義を目指す国とした規定を削除しました。
さらに、沖縄に関係します中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯を含む接続水域への入域が2019年１年間で延べ1,097隻を数え、前年の1.8倍となっていることを指摘し、中国側にどんな言い分があろうとも、日本が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫る行動を常態化させ、実効支配を弱め、自国領と認めさせようという行動は、国連憲章などが義務づけた紛争の平和的解決の諸原則に反する覇権主義的な行動であるとして強く抗議し、是正を求めました。
そこで、中国の誤った行動に対する見解を伺います。
４．安倍政権について。
(1)政府の公式行事、桜を見る会を自らの支援者をもてなすために私物化して恥じない安倍首相は、国会論戦で、情報隠し、はぐらかし、居直りの姿勢に終始しています。一方、証拠をもって追及されると答弁は苦しくなり、破綻が露呈し、買収疑惑は一層深まっています。安倍首相は、これ以上、ごまかすことをやめ、国民への説明責任を果たすべきです。
この問題、国民の血税を使い、国政を私物化する安倍首相に内政・外交の基本問題を論じる資格があるのかという政治の根本が厳しく問われています。
マスメディアの世論調査でも桜を見る会に関する安倍首相の説明には、納得できないと答えた人が８割を超えています。見解を伺います。
(2)日本のカジノを中核とする統合型リゾート、ＩＲ事業への進出を狙った中国の企業に便宜を図り、その見返りに多額の賄賂を受け取ったとして、自民党所属だった秋元司衆議院議員と中国企業顧問や浦添市長の後援会の前事務局長が逮捕されました。下地幹郎衆院議員も金銭を受け取っていたことが判明し、県内政界にも波紋が広がっています。
カジノ誘致を米軍基地返還にリンクさせてはなりません。カジノは、賭博だけでなく、黒い資金の洗浄や贈収賄の舞台となることも多い犯罪の温床です。カジノ・ＩＲ法を強行成立させて解禁し、成長戦略の目玉として推進する安倍政権の責任は重大です。疑惑を解明して、カジノの実施は中止すべきです。世論調査でも見直しが７割も超えています。見解を伺います。
５．首里城の正殿などの早期再建と周辺の戦災文化財の復元について。
(1)首里城は、琉球王国の歴史と文化を象徴し、沖縄戦からの復興のシンボルとして、県民の心の拠り所となっています。その首里城の1992年の戦災復興にご尽力なされたやんばる出身で漆芸家の前田孝充さんがご逝去されました。謹んでお悔やみ申しあげ、安らかなるご冥福を心よりお祈りいたします。
前田さんが、赤瓦のふたをした巨大な漆の器と誇りにされていた首里城の再建に向けた工事が開始されました。今後の工程と再建寄附金の状況、活用に向けた県との連携を伺います。
(2)本日は、首里城の正殿などの焼失から110日目です。この間の影響と、本市の首里城復旧･復興関連対策推進本部会議の取り組みを伺います。
６．文化行政について。
悲惨きわまる沖縄戦を体験し、廃墟の中、収容所に収容された県民のゼロからの出発に元気と希望を与え、戦災復興の力となったのが沖縄の文化、伝統芸能です。文化･芸術は、人々に生きる力を与え、多様性を尊重しあう心豊かな暮らしに欠かすことができません。そこで、
(1)那覇市文化芸術基本条例の目的、特徴等を伺います。
(2)那覇市文化芸術基本計画の取り組み、役割を伺います。
(3)新市民会館・那覇文化芸術劇場「なはーと」の早期完成に向けた取り組みを伺います。
(4)城間市長は施政方針で、「国宝『琉球国王尚家関係資料』の修理を継続的に行い、貴重な文化財を次世代に継承していく」と表明しています。国宝･文化財への思いが伝わります。資料の修理の重要性と苦労、那覇市歴史博物館の学芸員の役割を伺います。
７．ジェンダー平等について。
(1)2015年の国連総会で193カ国の全会一致で採択された持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)は、2030年までに達成すべき17の目標の５番目にジェンダー平等を掲げています。しかし、日本は、世界でも恥ずべきジェンダー平等の後進国となっています。そこで、ジェンダーギャップ指数の順位などを伺います。
(2)城間市長は、施政方針で、「一人ひとりの多様な個性や立場を尊重し認め合う、寛容な社会を築いてまいります。」と表明し、予算編成と主要事業の説明では、第４次那覇市男女共同参画計画を推進し、人権が尊重される社会、多様な性を尊重する社会、誰もが心豊かに安心して暮らせるまちづくりをうたっています。すばらしい姿勢です。ジェンダー平等の取り組みで、全県･全国をリードするオール沖縄･城間市政の取り組みを伺います。
８．平和行政･平和教育について。
城間市長は、施政方針で「今年は戦後75年の節目を迎えます。時の経過と共に歴史の風化が危惧される中、平和の尊さを、子どもたちにもしっかりと伝え、未来につなげていかなければなりません。」と表明しています。反戦平和への信念が伝わります。
そこで、
(1)平和行政と平和教育の取り組みを伺います。
(2)昨年の11月定例会で、私は、那覇市連合遺族会の瑞慶山良祐会長の「なぐやけの碑については、平和のモニュメントとしての表記のみで、戦没者慰霊塔として市民にわかりづらい。来年は終戦75年の節目であり那覇市の戦没者慰霊の碑であると表記してほしい」との要望を紹介し対応を求めました。その後の取り組みを伺います。
９．公契約条例について。
公共サービスの質の確保と生活できる賃金への底上げを目指して、2018年４月にスタートした沖縄県公契約条例を踏まえ、さらに内容を拡充した那覇市公契約条例の目的、特徴などを伺います。
10．会計年度任用職員制度について。
那覇市の公共サービスを支える正規雇用職員と非正規雇用職員の間の不合理な待遇差を解消し、同一労働同一賃金への改善が切実に求められています。
(1)正規と非正規職員の人数と割合、非正規職員の比率が極めて高い部署を伺います。
(2)担当部長は、本市議会の審議で「職の整理の合意形成に努めます」と答弁されています。そこで、合意形成に向けた取り組み状況を伺います。
11．森林環境譲与税について。
(1)森林環境譲与税の本市への収入額を伺います。
(2)森林環境譲与税の法令が定める使途範囲を伺います。
12．ひきこもり対策について。
15～64歳のいわゆる稼働年齢層の中で、マスメディアや研究者が、ひきこもり、孤立無業者などと称している社会的な孤立状態にある人たちの増加が日本社会の直面する問題となっています。孤立・無業状態にある50歳代の子を、80歳代の親が支え、親子共倒れのリスクを抱える8050問題も大きな課題となっています。専門家からは、ひきこもりを自己責任と捉えるのは誤りで、このまま現状を放置すれば、近い将来、膨大な貧困高齢者が生み出され、孤独死の激増など、深刻な社会問題を引き起こしかねないと警鐘も鳴らされています。そこで、
(1)ひきこもりの定義を伺います。
(2)2019年３月、内閣府は、初めて行った中高年のひきこもりに関する調査結果を発表し、40～64歳のひきこもりが全国で61万3,000人にのぼるとの推計値を明らかにしています。この調査をもとに試算した沖縄県と本市の推定値を伺います。
(3)2016年に発表された15～39歳の若年ひきこもりの全国での推計値は54万1,000人です。それに基づいた沖縄県と本市の推定値を伺います。
13．経済･観光行政について。
(1)チームスローガン「Show the spirit～和と動～」を掲げ、日本一奪還に向けて原辰徳監督のもと奮い立つジャイアンツキャンプの概要を伺います。
(2)那覇港のクルーズ船寄港状況、那覇港の優位性、本市の関連する取り組みを伺います。
(3)好調な県経済をリードしている観光の現状と経済波及効果を伺います。
14．沖縄振興について。
沖縄振興特別措置法に基づいて、初めて沖縄県が策定した期間10年の沖縄振興計画・沖縄21世紀ビジョン基本計画は、2022年３月末で期限切れを迎えます。
(1)沖縄振興特別措置法の目的を伺います。
(2)国の沖縄振興・公共事業予算の県外企業への還流実態を伺います。
(3)基地の過重負担は沖縄に押しつけ、経済的利益は県外企業に持っていかれていると指摘されている国の沖縄防衛局予算の県外企業への還流実態を伺います。
(4)総点検が始まっています。第５次沖縄振興計画である沖縄21世紀ビジョン基本計画、一括交付金の効果・課題などを伺います。
15．米軍基地問題･軍事費等について。
(1)那覇市･沖縄県の米軍基地面積と割合の推移を伺います。
(2)那覇市と沖縄県のまちづくりや経済は、強制接収された米軍基地を返還させて前進してきました。米軍基地返還こそ、那覇市と沖縄県の発展への最大の振興策です。米軍基地の返還実績の推移を伺います。
(3)米軍基地跡地での経済･雇用効果を伺います。
(4)今年は日米安保条約改定60年です。国の2020年度予算案で、６年連続で過去最高を更新した軍事費額と1978年からスタートした条約上義務もない思いやり予算の43年間の総額を伺います。
(5)新基地建設のための埋め立て予定海域がある大浦湾には、マヨネーズ並みと指摘される軟弱地盤が大きく広がっています。その場所を大規模に地盤改良するための設計変更には、玉城デニー知事の承認が必要となります。玉城知事は、13日の施政方針で、「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、今後もあきらめず、ぶれることなく、全身全霊をもって、県民の思いに応えてまいります。」と明言しています。オール沖縄の玉城知事がいる限り、新基地建設は絶対にできません。このことは、安倍政権が繰り返している辺野古新基地建設が唯一の解決策だという口実が完全に破綻したことを証明しています。
さらに、しんぶん赤旗日曜版のスクープ記事によって、大浦湾の軟弱地盤の最も深い水面下90メートルに達するＢ27地点の地盤強度のデータは、防衛省が設定する地盤強度を大きく下回り、３分の１程度にとどまる軟弱な場所もあることが判明しました。防衛省が70～90メートルの地盤は、別の３地点のデータから推定して非常に堅いので70メートルまでの地盤改良でも新基地建設は可能と主張していた根拠が根底から崩れています。
防衛省は昨年末、地盤改良工事が必要になったため、新基地完成には約12年の期間と約9,300億円の総工費がかかるとの新たな試算を明らかにしました。しかし、今回のスクープで、70メートル以下にも軟弱地盤があることが判明し、護岸が崩壊する可能性があり、工事そのものができない、地盤改良そのものが完成できないことが専門家から指摘されています。
そこで、安倍政権の新基地建設の強行は、政治的にも、技術的にも完全に行き詰まっています。完成できないのに莫大な税金を投入することは、断じて容認できません。県民の粘り強い、あきらめない闘いの前に追い詰められているのは安倍政権です。世界一危険といわれる普天間基地を県民に押しつけ続けること、県民の命を軽視し続けることは、もうこれ以上許されません。
２月24日は、辺野古米軍基地建設のための埋立てに対する賛否を問う県民投票が実施されてから１年目を迎えます。県民投票では、71.7％の県民、74.7％の那覇市民が新基地建設の埋め立てに反対の意思を示しています。この市民・県民の圧倒的な民意に応えて、新基地建設工事を断念し、無条件で普天間基地を即時閉鎖・撤去することこそ、普天間基地の危険性を除去する唯一の解決策です。見解を求めます。
あとは自席から再質問を行います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
○城間幹子 市長
古堅茂治議員の代表質問、私のほうから１番目の施政方針と一般会計予算案についての(1)の質問についてお答えいたします。
今回の施政方針では、冒頭で、令和という新時代の幕明けに、戦争のない時代とされた平成に続き、安らかな時代になることを切に願いました。市政運営に際しては、土台となる協働によるまちづくりについて、これまで積み重ねてきた市民の皆様との信頼関係をもとに、ＮＥＸＴステージヘ踏み出してまいります。重要施策として位置づけるこども政策分野では、子どもの貧困対策や子育て支援など、広範に事業を実施するとともに、経済・観光振興分野では、文化との融合や基盤整備によるまちの魅力を高めながら、今後も力強く取り組むこととしております。
また、首里城に対する思いとして、これまで幾多の困難な状況にあっても何度も起き上がってきた先人の姿に思いを重ね、心をひとつにして首里城再建支援の歩みを進めることについて述べさせていただきました。
さらに、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にしっかりと向き合うこととし、第５次那覇市総合計画を実行することで、ＳＤＧｓを着実に推進していきたいと考えております。
そのほか、多様性を認め合う寛容な社会の実現や災害に強いまちづくりを意識しつつ、幅広く施策を展開しながら、笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡの実現を目指し、市政運営に邁進してまいる決意でございます。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
○仲本達彦 企画財務部長
代表質問の１番目の(2)のご質問にお答えいたします。
2020年度の一般会計予算は、対前年度比7.3％増となる過去最高の1,575億9,700万円となっております。重要政策の１つである、こども政策分野では、保育施設整備に加え、潜在保育士復職支援事業を行うほか、学びの機会の格差を解消するため、スタディクーポンを活用したモデル事業を実施いたします。
また、沖縄の食の魅力発信の拠点となる第一牧志公設市場の再整備に取り組むほか、那覇文化芸術劇場なはーとの整備事業を着実に進めてまいります。
あわせて、教員の働き方改革を進めるため、新たに部活動指導員を各中学校に配置いたします。
このように、2020年度も引き続き協働によるまちづくりを土台に、幅広い市民のニーズに応える予算編成となっております。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
○長嶺達也 健康部長
ご質問の２．保健行政についてのうち(1)、(2)及び(4)について順次お答えします。
これまでにコロナウイルス６種類が知られていましたが、新型コロナウイルス感染症は、新しいコロナウイルスによる感染症で発熱、咳、息切れ、呼吸困難を訴える患者もおり、進行すると肺炎所見があるといわれています。
なお、厚生労働省の報道発表資料によりますと、令和２年２月14日12時現在、感染者数は、国外で７万914人、国内59人となっており、県内においても１人の感染が確認されております。
本市保健所では、疫学調査を実施し、感染経路や感染力等の情報を収集・分析し、感染の拡大防止を図っているところでございます。本庁では、１月29日に健康危機レベルを２に引き上げ、新型コロナウイルス感染症警戒本部を立ち上げておりましたが、２月14日に県内での感染が確認されたことから、同日、健康危機管理レベルを４に引き上げ、那覇市新型インフルエンザ等行動計画及び同個別計画に沿って、市長を本部長とする那覇市危機管理対策本部を設置いたしました。
現時点では、県内発生早期の対応として、サーベイランス・情報収集、情報提供と共有、予防まん延の防上、医療体制の整備、市民生活及び市民経済の安定の確保を全庁体制で対応していきます。
次に、感染拡大防止のための対策と取り組みとしまして、保健所においては、１月中旬から臨時の保健所内危機対策連絡会議を適宜開催し、那覇市新型インフルエンザ等行動計画及び同個別計画に沿って、保健所内における体制の整備、国、県及び観光関係、教育関係等との情報交換や連携強化、医療機関に対しては、院内感染対策などの周知や協力医療機関に対する対応依頼などを行っています。
市民の皆様向けには、那覇市及び那覇市保健所ホームページやフェイスブックでＱ＆Ａの配信、感染予防やまん延防止のための手洗いや咳エチケット等の励行など、新型肺炎の基本的な知識に関する情報発信に努めております。また、電話による相談については、市民の皆様からの一般的なものについては地域保健課で、医療機関等からの患者対応など専門的な内容については結核・感染症グループで対応しております。
なお、Ｑ＆Ａにつきましては、適宜更新を行っておりますので、最新の情報をご確認いただきたいと思っております。
あわせて、帰国者・接触者相談センターを保健所内に設置をしたところでございます。医療機関からの疑似症の照会については、主治医と保健所で厚生労働省の定めた症例定義に照らし、沖縄県衛生環境研究所に検査の依頼の対応をしております。
また、県内でも感染者が確認されたことから、市内や医療機関での感染防止について周知を強化するとともに、疫学調査を実施、感染の拡大防止に努めております。
保健所以外の全庁的な対応としましては、各部局においてかかわりのある(要支援者、協力者等の)市民や関係団体、関係機関、施設、学校等に対して本市保健所作成のＱ＆Ａを提供、アルコール消毒剤を各部局の窓口、３支所、各公民館、図書館等に配置、警戒本部作成の来庁者向けポスターを各部局の窓口等に掲示しております。
また、防災危機管理課において、大規模災害に備え防災物品としてマスク１万5,000枚を備蓄しており、都市計画課において那覇港管理組合とクルーズ船関連の情報共有の強化など、各部局独自の取り組みを行っているところでございます。
引き続き、(4)米国におけるインフルエンザの流行についてお答えします。
アメリカ疾病管理予防センターは、2020年２月10日時点で、少なくとも感染が2,200万例、入院が21万例、死亡が１万2,000例あったと推定しています。
予防策として、①感染者との密接な接触を避ける。②感染している間は、他人への感染防止のため接触をできる限り制限する。③インフルエンザに似た病気にかかっている場合は、熱が下がってから少なくとも24時間は外出しない。④咳エチケット。⑤手洗い。⑥ウイルスの拡散防止のため目、鼻、日に触れない。⑦よく触る表面などは清潔に消毒するなどとなっています。
以上でございます。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
代表質問２番目の(3)観光産業をはじめ、本市・沖縄県での影響についてお答えいたします。
観光産業への影響について日本旅行業協会沖縄支部、沖縄県ホテル協会、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合に確認しましたところ、沖縄県内において国内客、国外客ともにキャンセルが発生しているとのことでございます。
また、本市の中心商店街などでは人通りや売り上げに影響が出ているとの声もあり、那覇商工会議所及び沖縄県飲食業生活同業組合には、旅行のキャンセル等により売り上げが減少し、資金繰りが厳しいとの相談も寄せられているとのことです。
そのため、県の支援策として、低利で融資が受けられる中小企業セーフティネット資金制度の適用が、２月初旬より開始されております。さらに、国においても中小企業への支援策として5,000億円規模の資金繰りの支援を検討しているとの報道もあることから、今後の国の動向等をみながら、本市としての対応について検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
代表質問の３番目の尖閣諸島周辺における中国公船による領海侵入については、今月にも中国海警局所属の公船が、南小島沖で４隻確認されており、我が国の尖閣諸島周辺における国際情勢は依然として緊張が続いている状況と認識しております。日本政府においても尖閣諸島は我が国固有の領土であるという公式見解を示しており、市長は、中国公船の尖閣諸島への領海侵入は許容されるものではないと述べられている玉城デニー知事と同様に、尖閣諸島をめぐる問題については、平和的な外交・対話を通じて１日も早い解決が図られるよう、日本・中国の両政府に全力を尽くしてもらいたいという考えでございます。
続きまして、代表質問４番目のご質問に順次お答えいたします。
まず、(1)内閣総理大臣主催の桜を見る会については、国会において、公職選挙法及び政治資金規正法とのかかわりや招待者の取り扱い、文書の保存のあり方など、さまざまな議論が交わされていることは報道により承知しております。本行事が税金を財源とした公的行事として実施されていることや、政府が招待基準等の見直しのため、来年度は実施を見送るという判断をしたこと、そして、メディアの世論調査の結果においても、政府の説明に納得していないという答えが多くあることからも、国民が納得できる説明が望まれていると考えております。
続いて、(2)本県におけるカジノ誘致に対する見解として、市長は就任当初より反対の意向を示しております。特に、教職時代、香港で日本人学校の校長を務めた際、香港に隣接する世界有数のカジノ圏であるマカオの現状を見聞きされ、カジノが子どもたちの将来に与える影響の怖さを実感されたとのことから、「沖縄社会にカジノはふさわしくない、絶対に賛成することはできない。」との見解を示しております。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
○仲本達彦 企画財務部長
代表質問５番目のご質問に順次お答えいたします。
沖縄県に確認いたしましたところ、焼失した首里城正殿等の再建に向け、２月10日から、破損瓦等の撤去作業を開始しており、その後、北殿、南殿等の解体作業に着手し、ゴールデンウィークには、正殿地下の遺構を一般公開する予定とのことであります。
また、本市への寄附金額は、２月12日現在、募金箱や口座振込による寄附が約４億5,000万円、クラウドファンディングによる寄附が約９億3,000万円で、総額は約13億8,000万円となっております。
去る２月６日には城間市長と玉城知事が寄附金の使途について意見交換を行っております。席上、市長からは寄附者の思いに応える活用を強くお願いし、知事からは、正殿など城郭内の施設の再建に充てる方針が示され、寄附者の意向に沿う活用が確認できたことから、本市に寄せられた寄附金は県へ託す方向で調整しております。
次に、新聞報道によりますと、昨年12月の首里城の入園者数は前年同月比49.2％となる等、客足の面でも首里城火災の影響が生じているものと認識しております。また、首里城火災は、市内の多方面にわたり影響が及ぶことから、全庁的に首里城の復旧・復興に向けた連携及び観光振興等の諸課題に対応するため、昨年12月24日には、市長を本部長とした那覇市首里城復旧・復興関連対策推進本部を設置いたしました。同日の第１回推進本部会議では、各部における取り組みを議題とし、火災発生時における対応状況、利用者が急増する識名園の大型バス駐車対策やトイレの増設の検討等が報告されております。
また、２月４日に開催された第２回推進本部会議では、県の首里城復興基本方針に関する有識者懇談会の概要及び寄附金の使途の考え方について情報共有するとともに、緊急的な取り組みとなる沖縄振興特定事業推進費を活用した事業の実施について報告されたところであります。
○久高友弘 議長
比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕 市民文化部長
代表質問の６．文化行政について、順次お答えいたします。
初めに、(1)那覇市文化芸術基本条例は、文化芸術施策を総合的かつ計画的に推進することで、市民が心豊かに暮らせる文化芸術の薫り高いまちづくりに寄与することを目的としており、県内市町村においては初の条例となります。本条例の前文において、「歴史と共に築いてきた豊かな文化芸術を将来にわたり継承・発展させ、新たに創造することを通して、まちに活力を与え、多様性に寛容な社会を実現することで、市民及び那覇市に集う全ての人が心豊かに過ごせるよう、ここに、この条例を制定する」とし、本条例の目指すべきものの１つとして、文化芸術を通して、共生社会の実現を掲げているところが特徴として挙げられます。
次に、(2)那覇市文化芸術基本計画策定への取り組みにつきましては、前年度には基礎調査を踏まえた骨子案を作成し、今年度は７月にシンポジウムを含めた市民や沖縄県立芸術大学とのワークショップを行ってまいりました。それらの意見を参考に素案を作成し、庁内委員会・幹事会で議論を重ねているところでございます。本計画は、文化芸術施策に係る基本的な方針及び基本的施策を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。
第５次総合計画のまちづくりの将来像を実現するための文化芸術に関する行政計画であるとともに、文化芸術そのものの振興にとどまらず、福祉、教育、まちづくり、観光、産業、その他の関連する分野と連携し、総合的に施策を推進する役割を担います。
次に、(3)那覇市文化芸術劇場なはーとの早期完成に向けた取り組みについてお答えいたします。
工事の状況でございますが、工事着手後、磁気探査、山留工事、杭工事、土工事を進め、基礎及び地下躯体などの地下工事が完了いたしました。現在は、地上部の躯体工事として建物の骨組みとなる鉄骨の現場での組み立て作業、１～２階部分の鉄筋工事及び型枠工事(コンクリートエ事)を中心に、関連する設備工事を並行して行っており、進捗としてはおおむね順調に進んでおります。
工事の進み具合については、随時ホームページ等を利用して市民の皆様への情報発信に努めております。今後は引き続き地上躯体工事を進めながら、内装工事、舞台設備工事なども進めていく計画となっており、さまざまな工事が同時並行で進むため、より細やかな工程調整等を行いながら、工事施工者と一丸になって安全を第一に工事を進めてまいります。
次に、(4)尚家資料の修理等に関するご質問にお答えします。
国宝「琉球国王尚家関係資料」のうち、尚家文書は、令和元年に追加指定された41冊を含め、1,207冊でございます。平成21年度から尚家文書の修理を行っており、今年度で408冊の修理を終える予定で、未修理文書799冊の修理に今後約20年かかる見込みでございます。寄贈を受けた尚家文書は、虫食いや水濡れによるシミなどによりページをめくるのもままならない状態のものが数多くあり、保存・活用するには、修理を行う必要がございました。
修理にあたっては、文化庁と調整しながら慎重に行っております。脱落した紙片や付箋などを元の位置に戻すにも根拠がなければ戻せないため、その根拠の調査に時間がかかっていること、芭蕉紙という本土では使われていない琉球独自の紙に書かれた文書もあるため、芭蕉紙の繊維分析や強度を調査するなど、修理に腐心しております。本市の歴史博物館は、国宝「琉球国王尚家関係資料」や昨年重要文化財に指定された「伊江御殿家関係資料」など、琉球王国時代の貴重な史料を有しております。歴史博物館の学芸員には、これらの貴重な資料の保存・活用を図るとともに、次世代に継承する重要な役割を担っております。
また、収蔵している資料を有効に活用することなどを通して、市民・県民に文化に興味を持っていただくとともに、地域への愛着を育み、文化的向上に資する役割がございます。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
代表質問の７．ジェンダー平等について順次お答えいたします。
まず、(1)ジェンダーギャップ指数とは、毎年、世界経済フォーラムにおいて、各国の経済、教育、健康、政治の４分野14項目を調査し、男女格差を指数化し、報告書として発表されており、2019年の日本の順位は過去最低の121位と、前年の110位から後退しています。特に政治分野においては、女性閣僚が少なく、153カ国中144位に順位を下げたことが大きく影響しているものと考えられています。
次に、(2)施政方針の主要事業の説明において、第４次那覇市男女共同参画計画を推進することとしております。同計画は、基本目標で人権が尊重される社会、多様な性を尊重する社会づくりや本市の女性活躍推進計画としても位置づけており、男女格差の是正のため、政策・方針決定の場への女性の参画推進として、審議会委員の女性登用や本市の管理職への女性登用率の向上、また、女性の政治への参画促進として、女性議員を増やすための市民向け講座の開催、情報提供や広報周知などに取り組むこととしております。
続きまして、代表質問の８番目の(1)、(2)について順次お答えします。
まず、(1)平和行政の取り組みについてお答えいたします。
今定例会の施政方針において、市長からは、「今年は戦後75年の節目を迎えます。時の経過と共に歴史の風化が危惧される中、平和の尊さを、子どもたちにもしっかりと伝え、未来につなげていかなければなりません。」との平和への思いが述べられています。戦後75年の節日となる令和２年度は、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へ継承することを目的として、沖縄戦体験者の講話と市内小中高生による平和を希求する現代舞踊劇を開催する事業を予定しております。
また、旭ヶ丘公園の恒久平和のモニュメント「なぐやけ」及び真嘉比南公園内の戦争遺跡碑の修繕のほか、那覇市戦没者追悼式の開催、毎年長崎市で開催される青少年ピースフォーラムへの市内中学生の派遣や本庁舎での平和に関するパネル展、非核宣言自治体協議会への参加などを通して平和を希求する思いの発信を行ってまいります。
次に、(2)旭ヶ丘公園のなぐやけの碑についてお答えいたします。
今年１月に市連合遺族会の方々とお会いし、ご要望等についてお話をお伺いしました。那覇市連合遺族会からは、平和のモニュメントなぐやけに那覇市戦没者慰霊の碑であることを明記してほしいとの意向がございました。この件につきまして、恒久平和のモニュメントなぐやけの設置の趣旨や、現在、市主催の戦没者追悼式を実施している状況を踏まえて、課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
古堅茂治議員の代表質問の８番目(1)の平和教育についてお答えいたします。
教育委員会の取り組みとしましては、平和教育担当者研修会を年２回、対馬丸記念館で開催し、各学校の事例発表や学芸員、戦争体験者の講話、対馬丸記念館の見学などを実施しております。また、各学校においては、慰霊の日に合わせて、毎年６月に平和月間や平和旬間を設け、平和教育に取り組んでおります。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
代表質問の９．公契約条例の目的と特徴についてお答えいたします。
公共サービスの質の向上に寄与することを目的とし、公契約における適正な労働環境の確保や地域経済の健全な発展等を基本理念に掲げ、那覇市公契約条例を制定することとしております。本条例では、事業者と締結する契約だけではなく、指定管理者との協定も対象としており、基本理念を実現するために、市や事業者の責務に関し、具体的な施策を規定した理念型となっております。また、施策の実施状況や課題把握のための調査を条例の中で規定しており、改善すべき点を施策に反映することで、労働環境の向上や地域経済の健全な発展を推進してまいります。
続きまして、10．会計年度任用職員制度についての順次お答えいたします。
まず(1)正規と非正規職員の人数と割合につきましては、平成31年４月１日時点で、外部団体への派遣職員を除き、正規である常勤職員数は2,403人で市職員全体の61.3％、非正規である臨時・非常勤職員は1,518人で全体の38.7％となっております。
なお、非正規職員の比率が高い部署につきましては、令和元年６月１日現在、小中学校及びこども園を除き、職員が10人以上いる部署の中で割合の高い順から５つ挙げますと、一番高いのが教育相談課で82％、次に市民生活安全課で80.6％、次に特定健診課で65.5％、次に子育て応援課で61.5％、次に障がい福祉課で59.8％となっております。
次に、(2)組合との合意形成に向けた取り組みにつきましては、昨年７月からの団体交渉の結果、期末手当の年間2.6月分支給、任用時の前歴加算、いわゆる昇給の実施、再度の任用の回数制限の撤廃、年間を通して週５日以上勤務するパートタイム職員への月給制採用、通勤費用の計算方法を常勤職員と同様にすることなどについて、昨年８月19日に合意したところです。
この合意の中で、職の整理の要求につきましても、十分に協議し、今月行われた組合との協議でも確認したところでございます。今後も、職の整理の要求について組合と意見交換を行い、必要に応じて見直しを行っていく所存でございます。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
代表質問の11．森林環境譲与税に関するご質問に順次お答えします。
まず(1)の森林環境譲与税の本市への収入額についてですが、今年度は1,301万円が交付される予定となっております。また、令和２年度の税制改正の大綱において、災害防止等の観点から、森林整備を一層促進するため、譲与額を前倒しで増額する旨の見直しが盛り込まれました。これを受け、令和２年度の市町村への森林環境譲与税額は、今年度の約2.1倍となることが見込まれております。
次に、(2)森林環境譲与税の使途範囲についてお答えします。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第１項各号において、その使途は、森林の整備に関する施策のほか、人材の育成・担い手の確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用、その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てることとされております。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
○長嶺達也 健康部長
ご質問の12．ひきこもり対策について順次お答えいたします。
まず、(1)ひきこもりの定義につきましては、厚生労働省が平成22年に公表している、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによりますと、ひきこもりの定義は、「さまざまな要因の結果として社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など)を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形での外出をしてもよい)を指す現象概念である。」とされています。
次に、(2)40歳～64歳のひきこもりの沖縄県と本市の推定値については、沖縄県によりますと、県内の40歳～64歳のひきこもりの状態にある方は、約7,000人の推計となっております。本市におきましては、国の実態調査の推計を参考に算出したところ、約1,500人程度と推計されます。
次に、(3)15～39歳の若年のひきこもりの沖縄県と本市の推定値につきましては、沖縄県によりますと、県内の15歳～39歳のひきこもりの状態にある方は約6,800人の推計となっております。本市におきましては、国の実態調査の推計を参考に算出したところ、約1,400人程度と推計されます。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
代表質問の13．経済・観光行政についてのご質問のうち、(1)、(3)についてお答えいたします。
まず(1)ジャイアンツキャンプの概要についてお答えします。
平成23年２月にスタートした読売巨人軍春季那覇キャンプは今年で10回目の節目を迎えました。今年のキャンプは２月15日から25日までの11日間実施され、練習試合が３試合、オープン戦が４試合予定されるなど、例年にも増して実戦中心のキャンプ内容となっております。
そして球場周辺では、県内のグルメを集めた飲食ブースや、キャンプグッズが購入できる物販ブースを展開するとともに、特設ステージではさまざまなイベントを連日開催しております。本市といたしましては、キャンプ運営に携わる関係者と連携し、日本一奪還を目指す読売巨人軍をしっかりとサポートするとともに、多くの来場者でキャンプ会場が賑わうことを期待しております。
次に、(3)観光の現状と経済波及効果についてお答えいたします。
昨年度、沖縄県は目標に掲げておりました入域観光客数1,000万人をついに超え、1,000万4,300人の入域観光客数を記録いたしました。この数字は６年連続で過去最高を更新しております。その要因としては、行政・民間が一体となったプロモーション活動による沖縄の認知度向上や旅行意欲の喚起を図ったこと、離島直行便など国内航空路線拡充による国内客の増加、海外航空路線の拡充・クルーズ船寄港回数の増による外国客の増加などが報告されております。
経済波及効果につきましては、昨年度の数字は公表されておりませんが、平成30年９月に沖縄県が公表した平成29年度沖縄県における旅行・観光の経済波及効果によりますと、経済波及効果(生産誘発額)は１兆1,699億8,500万円と推計されております。
○久高友弘 議長
玉城義彦都市みらい部長。
○玉城義彦 都市みらい部長
代表質問の13番目、(2)那覇港へのクルーズ船寄港状況、那覇港の優位性、誘客などについて、お答えいたします。
那覇港における2019年のクルーズ船寄港回数は260回となっており、博多港を抜いて、那覇港が初めて全国１位となっております。主な要因としましては、那覇港管理組合に確認したところ、中国クルーズ市場において、華北域に位置する上海発クルーズの九州地方への寄港が減少する一方、華南域に位置する香港や厦門発クルーズが増加している状況があり、中国華南域の港から那覇港が地理的に近距離な位置にあることから、地理的な優位性が挙げられているものと考えております。
また、誘客につきましては、これまで主に那覇港管理組合、沖縄県及び沖縄観光コンベンションビューローの３者を中心に実施されております。最近の実施状況としまして、平成30年度においては、アメリカ・マイアミやスイス・ジュネーブに本社を置くクルーズ船本社、令和元年度には、ドイツ・ハンブルグで開催されたシートレード・ヨーロッパにおいて、クルーズ業界関係者及びヨーロッパのラグジュアリー船社等に対し、本県の強みである地理的優位性や、多様な文化、亜熱帯気候などのポートセールスを行ったとのことでございます。
これまでのポートセールス効果の一例としましては、2020年に４船舶の初寄港予定があると伺っております。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
○仲本達彦 企画財務部長
代表質問14番目のご質問に一括してお答えいたします。
沖縄振興特別措置法の目的につきましては、同法第１条において、「沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等、特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」とされております。
沖縄振興予算の県外への還流につきましては、平成21年11月の参議院予算委員会において、当時の前原誠司沖縄担当大臣から「沖縄の公共事業では、事業費の51％しか地元に落ちていない。49％は本土に引き揚げられている」との答弁がございました。
また直近では、有識者の研究結果として、沖縄総合事務局が発注した2011年度から2018年度の公共工事の契約金額のうち、県外企業が受注した割合は45％(4,007億7,400万円中、県外企業1,805億3,800万)、また沖縄防衛局では49.5％(3,177億4,209万円中1,572億6,558万円)であるとの報道もございました。
このことから、沖縄振興予算における公共事業費のおおよそ半分程度は県外へ還流したことが推察されると考えております。
現行の沖縄振興計画につきましては、これまで復帰後、４次にわたり重ねられてきた、これまでの沖縄振興の取り組みとあわわせ、道路や公園などの社会資本の整備が着実に推進されてきたことに加え、沖縄振興特別推進交付金が新たに創設されたことから、これまで手が届きにくかった文化・福祉・教育分野などのソフト事業への展開も図られるなど、大きな効果があったものと考えております。
一方、いわゆるソフト交付金及びハード交付金とも年々、交付金額が減額されていることで、本市のみならず、沖縄県全体での事業計画に少なからず支障が生じているものと認識しております。所要額の確保が今後の大きな課題になるものと考えております。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
代表質問の15．米軍基地問題・軍事費等について順次お答えいたします。
まず、(1)米軍基地面積及び割合の最高時は、復帰以前であり、那覇市につきましては、確認できた資料から計算すると、747.2ヘクタール、19.8％であり、沖縄県につきましては、県が発行する資料によると、約２万8,700ヘクタール、12.8％となっております。
また、沖縄県が発行する資料をもとに計算すると、復帰時1972年(昭和47年)は、市722.8ヘクタール、19.1％、県２万8,440ヘクタール、12.7％となっております。
県が発行した資料によりますと、1992年(平成４年)は、市59ヘクタール、1.5％、県２万5,012ヘクタール、11.0％となっており、2018年(平成30年)は、市57.lヘクタール、1.4％、県１万8,709.9ヘクタール、8.2％となっております。
次に、(2)那覇市における返還された主な米軍基地は、与儀タンクファーム、那覇新都心地区、小禄金城地区がございます。
県が発行した資料をもとに計算すると、2018年(平成30年)現在で、那覇市における米軍基地の返還面積は、691.3ヘクタールで、復帰前と比較し、約92.5％が返還されており、沖縄県全体の返還面積は１万186.2ヘクタールで、復帰前と比較し約35.5％が返還されております。
次に、(3)経済・雇用について、県が発表した資料によりますと、既に返還された駐留軍用地における経済効果について、那覇新都心地区の直接経済効果は、返還前の52億円から32倍増の1,634億円、雇用者数は168人から93倍増の１万5,560人となっております。
また、小禄金城地区については、直接経済効果は、返還前の34億円から14倍増の489億円、雇用者数は159人から29倍増の4,636人となっております。
次に、(4)防衛費等について、報道によりますと、国の2020年度当初予算の防衛費は、前年度から1.1％増の５兆3,133億円となり、６年連続で過去最高を更新しております。また、在日米軍駐留経費(通称思いやり予算)は、1978年から2018年までの累計で７兆2,685億円に上るとされております。
最後に、(5)新基地建設について、名護市辺野古の新基地建設予定地で、水面下70メートルより深い地盤が軟弱であることを示す調査データが存在することが判明、防衛省は設計に反映させていないという報道がなされております。また、専門家がこのデータをもとに護岸の安定性を独自に検証したところ、最悪の場合、崩壊する可能性があるとの結果が出たとの新聞報道もございました。
昨年２月24日に投開票された辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票においては、投票総数の７割以上が埋め立て反対の意思表示をしたことから、新基地建設反対の民意がより明確に示されております。
市長からは、「示された多くの民意を無視し、工事を強行することは、民主主義を踏みにじり、地方自治権をはなはだ侵害するものにほかならない」との見解が示されているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
再質問を行います。保健行政について。
感染症、全庁的体制で対応されていることを評価いたします。県内で感染者が判明したもとで、イベント、市関連施設、保育所、学校などでの対応を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
○長嶺達也 健康部長
新型コロナウイルス感染症について、高齢者や基礎疾患がある方が重症化するリスクが高いため、感染予防の観点から老人福祉センター、老人憩いの家、合計７カ所については、２月17日より当面の間、やむなく臨時閉館としております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
風評被害もあります。昨年策定した那覇市観光危機管理計画に基づく対応を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
お答えいたします。
那覇市観光危機管理計画における新型コロナウイルス感染症の対応としましては、１月15日に初めて国内で感染者が確認されたことを受け、翌日には観光危機管理体制における初動・準備体制に移行しました。これまで１月28日開催の沖縄ツーリング産業団体協議会緊急会議にオブザーバー参加するなど、情報収集に努めてまいりました。
その後、１月29日付で那覇市新型コロナウイルス感染症警戒本部、２月14日付で那覇市危機管理対策本部が設置されており、観光客等に対する注意喚起を含め、引き続き情報の収集、発信の強化に努めているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
同じ感染症である新型インフルエンザの行動計画に準じてやれることは全てやるべきだと思いますが、見解を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
○長嶺達也 健康部長
ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましても、新型インフルエンザ等行動計画をもとに対策を進めているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
冷静で適切な対応、風評に左右されない市民生活の安定が求められています。
そこで正しい手洗いとうがいの励行、咳エチケットなどの個人ができる予防対策や注意事項、体調不調や疑いがあるときの対応方法、問い合わせ先や中小企業支援窓口の周知など、市民が適切な対応や行動がとれるための具体的内容などを市民に周知するために、市民の友の緊急号外を発行して全戸に配布すべきです。対応を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
新型コロナウイルスの感染者が県内でも発生したことを受け、３月１日発行の市民の友３月号に手洗いや咳エチケットなど新型コロナウイルスヘの感染防止を注意喚起するお知らせを掲載いたします。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
号外チラシも検討されてください。
感染拡大防止へ迅速で正確な情報提供を行うためには、市のホームページの活用が重要となっています。多言語の見やすいバナーを制作し、市民や観光客、医療関係者、事業者などがすぐにアクセスでき、内容も相談先も充実したわかりやすいものにすべきです。対応を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
○長嶺達也 健康部長
新型コロナウイルス感染症の情報につきまして、本市ホームページ上で、より確認しやすいように、緊急情報としてトップページに掲載を行っております。今後もより市民の皆様にわかりやすい方法を検討してまいります。
また、多言語対応につきましても、ホームページでの翻訳機能による対応や、厚生労働省や沖縄県の作成した案内などを通して周知を図っているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
ワクチンのない初めての対応です。保健所職員の皆さん、頑張ってください。
次は、市長にお聞きします。
首里城復旧･復興関連対策推進本部会議の設置、高く評価いたします。首里城再建を核に、中城御殿、御茶屋御殿など周辺の戦災文化財の復元と一体となった古都首里のまちづくりに対する城間市長の決意を伺います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
○城間幹子 市長
お答えいたします。
首里地域は首里城のみならず、中城御殿や御茶屋御殿など、数多くの文化遺産を有しており、将来を展望する上で、これらを一体的に整備することが首里のまちづくりに寄与するものと考えております。
去る16日には、首里中学校で行われた首里城再建支援大会に私も参加をさせていただきました。かつて琉球王国を彩った歴史的文化遺産の再生に向けた地域の皆様方の熱い思いを肌で感じ、私自身も強く共感するものでありました。県の有識者懇談会においても、職員を参加させ、首里城復興のあり方について、本市の考えを示すよう指示したところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
高く評価いたします。心をひとつに復元へ頑張っていきましょう。
次に、文化行政です。県内初となる文化芸術基本条例、高く評価いたします。基本計画づくりに頑張ってください。
新市民会館・那覇文化芸術劇場「なはーと」は、当面は直営方針です。管理運営基本計画での「なはーと」の果たす役割を考慮した事業展開を伺います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕 市民文化部長
お答えいたします。
那覇文化芸術劇場なはーとの果たす役割を考慮した事業展開の基本方針につきましては、展開する事業は６つに分類しており、１つ目が、作品を企画・制作する創造事業、２つ目は、シティイメージの向上につなげる発信事業、３つ目は、国内外の優れた文化芸術に触れる機会を提供する鑑賞事業、４つ目は、学校や福祉施設のほか地域へ文化芸術を届ける普及事業、５つ目は、幼い頃から文化芸術に触れることで次世代の担い手の育成や文化芸術団体の自立を支援する育成事業、最後の６つ目が、市民や那覇市を訪れる方が芸術家や実演家などと交流するほか、地域の伝統芸能など文化芸術活動を行う者同士の交流を促進する交流事業となっております。
今後はこれら事業方針に沿って、より積極的な自主事業の展開を行ってまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
全県一の劇場ホール、市民、県民はオープンを待ち望んでいます。
そこで、開館初期の事業展開と開館記念事業の制作・営業の取り組みを伺います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕 市民文化部長
那覇文化芸術劇場なはーとの体制、開館初期の事業展開と開館記念事業の制作・営業の取り組みについてお答えいたします。
企画事業につきましては、令和２年度に開館に向けたプレ事業として舞台演劇やシンポジウムなどを予定しております。那覇文化芸術劇場なはーとが開館する令和３年度は市制100周年の記念すべき年でもあり、沖縄の伝統芸能をはじめ、大型のミュージカルやクラシック公演、市民が参加する舞台公演など、１年を通して開館記念シリーズとしてさまざまな事業を計画しております。
そのためにも、令和３年度の開館に向けて、段階的に業務に必要な専門職員を採用してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、中心商店街、経済の振興と連携した文化芸術の継承、発展及び創造の活用の拠点となるのが「なはーと」です。那覇市の新たな発展へつながります。円滑なスタートと安定した管理運営に頑張ってください。
次は、本市が所持している２つの国宝の重要性と全国での位置づけを伺います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕 市民文化部長
国宝は、重要文化財のうち、世界文化の見地から価値が高いもので、たぐいない国民の宝たるものが国によって指定されます。沖縄県が指定を受けている国宝は２件で、建造物の玉陵、歴史資料の琉球国王尚家関係資料でございます。いずれの国宝もかつて琉球主国の王都があった本市が所有しております。全国では1,120件が国宝に指定されておりますが、建造物と美術工芸品の両分野の国宝を有する市町村は、本市と滋賀県の彦根市の２市だけだと聞いております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
全国に２つしか国宝を持っている市がない。すばらしいことです。琉球王国の歴史が刻まれた２つの国宝は、32万市民、145万県民の宝です。保存、展示、公開、調査及び研究を担う那覇市歴史資料博物館の役割と責任は大きいものがあります。その国宝をうちなーうまんちゅ全体のものとしていく、県民に理解し活用してもらう取り組みと、首里城再建や戦災文化財の復元への連携、活用について伺います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕 市民文化部長
尚家文書は、歴史博物館の特別展示室で展示を行い、市民をはじめ、県民・観光客に広く公開しております。修理が終わった尚家文書は、複製本を作製し、市民や研究者の閲覧に供しております。しかしながら、尚家文書は崩し字で書かれているため、読み解くには専門的知識が必要で、一般の方々が活用するには難しい面がございます。今後、一般の方々も興味が持てるよう尚家文書の内容を解説する歴史講座を開催するなどの取り組みを検討してまいりたいと考えております。平成の首里城復元の際には、尚家文書の中の百浦添御普請日記などが基礎資料として活用されております。その他にも尚家文書には、首里城内で行われた儀式や周辺地域にも及んだ行事・儀礼が記されたものがあり、その内容をひも解くことで、当時の首里地域の歴史的復元が可能になると考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
琉球王国時代の宝を保存し、活用する大事な役割と責任を担い、歴史をつないで現代に生かし、未来につなぐためにも、文化財課、那覇市歴史資料博物館、学芸員の皆さん、誇りを持って頑張ってください。
次に、平和問題です。旭ヶ丘公園の整備年と公園内にある慰霊碑、顕彰碑等の状況を伺います。
○久高友弘 議長
玉城義彦都市みらい部長。
○玉城義彦 都市みらい部長
旭ヶ丘公園につきましては、昭和31年に都市計画決定を行い、昭和51年に都市公園として供用開始しております。
主な慰霊碑につきましては、恒久平和のモニュメントなぐやけや小桜の塔、戦没新聞人の碑などがあります。
また主な顕彰碑につきましては、琉球筆曲先師顕彰碑や沖縄芝居顕彰碑、鄭迵謝名親方利山顕彰碑などがあり、あわせて12基の碑が設置されております。なお、平和の学習の場として対馬丸記念館も設置されております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
公園内には、先ほど答弁にあったものだけではありません。殉職された警察職員の慰霊碑、薩摩の侵略に抗い、命を奪われた不屈の政治家・謝花親方や、私も微力ながらかかわったことのある沖縄芝居、それに琉球古典音楽などの顕彰碑等があります。
そこで、沖縄の苦難の歴史、文化芸能、命どぅ宝･反戦平和の沖縄の心を発信する場として、ぜひ、平和をつけた旭ヶ丘平和公園へ名称変更を行うべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
玉城義彦都市みらい部長。
○玉城義彦 都市みらい部長
旭ヶ丘公園には、恒久平和のモニュメントなぐやけなど、多くの慰霊碑、顕彰碑等が設置されている現状を踏まえますと、平和を発信するという意味での公園名称に変えることは意義あることだと考えております。地域住民や公園利用者等の意向調査に取り組み検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
ぜひ頑張ってほしいと思います。
次に、那覇市と沖縄県、全国の人口に占める戦後生まれの人の割合を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
平成31年１月１日、住民基本台帳年齢階級別人口(都道府県別)資料より、戦後生まれの人の割合を概算したところ、那覇市88.6％、沖縄県89.5％、全国86.1％となります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
答弁からも戦争体験者から直接体験を聞く時代はもうすぐ終わろうとしています。平和行政、平和教育において、戦争体験の継承は最も重要な課題ではありませんか。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
戦争体験者の高齢化が進む中、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へどのように伝えていくかが課題であると認識しております。現在、次世代への継承を目的として、市内中学生を対象にした青少年ピースフォーラム派遣や那覇長崎少年平和と友情の翼などの事業を実施しております。他の自治体の取り組みも参考にしながら、戦争体験の継承について、さらなる事業の拡充に向けて検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
教育委員会としましても、戦争体験の継承は重要な課題だと考えております。各学校においては児童生徒が平和学習を通して平和について学んだことを伝える場の工夫や平和交流・男女参画課が企画する那覇長崎平和交流事業に教育委員会も協力し、次世代を担う生徒の育成に取り組んでまいります。
2020年には平和教育担当者研修会の対象者に初任者教諭を加え、継承者の育成にも取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
戦争体験の継承は重要で、平和への原点です。沖縄県や豊見城市などのように、映像記録による戦争体験の継承を進めるべきです。対応を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
沖縄県や他の自治体での取り組みに、ホームページ上で沖縄戦体験者の証言などを映像で伝えるコンテンツが作成されております。本市においても県や他の自治体の取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
ぜひ市制100周年事業で進めてほしいと思います。
戦後75年、平和行政と平和教育の課題を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
平和行政における課題については、戦後75年が経過し、戦禍の記憶とともに平和を希求する思いの風化が危惧されていることと、戦争体験者の高齢化が進む中、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へどのように伝えていくかが課題であると認識しております。
○久高友弘 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
○奥間朝順 教育委員会学校教育部長
お答えします。
平和教育の課題としましては、戦争体験者が高齢になられ、語り部の講師依頼が難しいこと、年間を通した平和教育や発達段階に応じた平和教育の実践が挙げられます。
平和教育担当者研修会の中で、対馬丸記念館の学芸員から語り部の講師依頼方法や平和学習教材の活用について参加者に具体的に説明しております。
教育委員会としましても研修会を通して各学校の取り組みについて情報交換や平和教育関連施設への照会などを行い、平和教育の推進を図ってまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
課題の克服に向けて、平和行政、平和教育のあり方を検証し、検討する有識者会議を立ち上げて審議を行い、那覇市にふさわしい、平和行政、平和教育を再構築して促進すべきです。対応を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
有識者会議につきましては、第５次那覇市総合計画の施策「平和を希求する思いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」を進める中で、検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
ぜひ審議会をつくってください。
今年は、アメリカの原爆投下によって、日本が唯一の戦争被爆国となって75年です。昨年訪日したカトリック・ローマ教皇は核抑止力を批判し、核兵器禁止条約の発効への不退転の決意を長崎･広島で語っています。立場を超えて核兵器禁止条約への共感が広がっています。戦争被爆75年を核兵器廃絶の契機にしなければなりません。広島市・長崎市の平和祈念式典に玉城知事は参列されます。県都･那覇市の城間市長もご一緒に式典に参列すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
被爆地である広島市及び長崎市で開催される広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、平和を希求する思いを発信できることは、大変意義深いことであります。市長の参列につきまして、今後、関係部署とも調整し、検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
ぜひ前向きに検討されてください。
次に、那覇市公契約条例について、日本共産党は、条例制定を幾度も求めてきました。今回の条例、高く評価いたします。
そこで、労働者や業者など関係団体から寄せられた意見を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
本条例の制定にあたっては、学識経験者、労働者団体関係者、事業者団体関係者で構成する那覇市公契約条例検討審議会を設置し、審議・検討を重ねてまいりました。審議会では事業者の事務負担が増える規制型や、入札参加意欲の妨げとなる罰則を規定せず、公共サービスの質の向上を目的とする理念型にすべきであるとの意見がございました。
また、条例で掲げている施策は県民所得にもかかわってくることなので、全庁に関係する総合戦略であるということを職員が理解し、事業者へも周知してほしい等の意見がありました。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
条例を実効あらしめるための取り組みと決意を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
施策の実施状況の確認手段として、契約した事業者に対して、当該契約に従事した労働者等の賃金や社会保険加入状況、安全衛生や福利厚生、社会的価値の向上に資する取り組みの実施状況などについて調査を実施します。調査結果から抽出された問題点、課題等を那覇市公契約審議会において検証を行い、改善策を審議検討し施策に反映することで、実効性の確保に努めるとともに、事業者全体の底上げを図っていきたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
公契約条例の施行で考えられる効果を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
本条例の基本理念の１つとして地域経済の健全な発展に資することを掲げております。これまでも公共工事の発注や物品購入等において、地域経済の活性化や雇用の確保の観点から、地元企業への優先発注を行っております。また、事業者が下請負人等を選定する場合や、資材を調達する場合においても、地元企業を優先的に活用することを本条例に明記しております。地元企業の成長につながるような契約を締結することにより、地域経済の活性化を促し、好循環となる効果を生み出すと考えております。今後も地元企業への優先発注を推進し、県産品の使用により地場産業の育成などに努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
答弁にありましたように、大きな効果と好循環を生み出します。担当部署と検討審議会委員の皆さんの熱意を持った頑張りを高く評価いたします。
次に、会計年度任用職員制度について、本市の全職員の38.7％を占めている臨時･非常勤の非正規職員が本市の公共サービスでどのような役割を担っているのか伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
本市において非正規職員である臨時・非常勤職員につきましては、窓口業務や調査業務といった事務業務のほか、保健師や保育士等の専門資格の必要な業務、調理員や環境部門での現業業務など、本市のさまざまな部門で重要な担い手となっております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
非正規職員が、先ほどの答弁で８割、６割、５割を超える部署があります。非正規職員なしには、本市の公共サービスは立ち行かないのではありませんか。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
臨時・非常勤職員は本市のさまざまな部門で重要な担い手となっており、本市の公共サービス提供に必要不可欠な職員であると認識しております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
地方自治体の公共サービスに欠かせないのが臨時･非常勤の非正規公務員の皆さんです。正規の公務員に比較して極めて悪い条件にある非正規公務員の待遇の改善、適正化は全国的な課題ともなっています。総務省は、臨時・非常勤の地方公務員の任用方法を再整備する地方公務員法等の改定の国会審議で、「法改定の趣旨は、任用の適正化と勤務条件の確保だ」と強調し、不利益変更が起こらないようにしていくと答弁しています。国会の付帯決議でもうたわれています。当局もそれを遵守すると本市議会で答弁しています。不利益変更が起こらないようにするのが大原則です。労働者･組合と真摯に合意形成に努めるべきです。答弁を求めます。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義 総務部長
昨年７月からの団体交渉の結果、任用や休暇につきましては、再度の任用の回数制限の撤廃や介護体暇等の新たな休暇制度の導入を行い、待遇改善を図りました。また、給与面におきましても、新たに期末手当や任用時の前歴加算、いわゆる昇給の実施、一定条件でのパートタイム職員への月給制採用、通勤費用の計算方法見直しなど、待遇改善を図っているところです。今後も、職員団体と勤務条件に関する意見交換や協議を真摯に行い、合意形成に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
待遇改善は公契約条例と同じ効果、好循環を生み出します。ぜひ不利益変更が起こらない合意形成を図ってください。強くそのことを求めて、次に、森林環境譲与税の本市の活用方針について伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
お答えします。
森林環境譲与税の本市の活用方法について、本市は、都市化の進展により、森林環境に乏しく、その使途も木育等の普及啓発や木材利用の促進などに限られることから、今年度は全額基金に積み立てることとしております。次年度は、教育課程充実事業における市制100周年記念企画として、市内保育施設に飫肥杉の積み木を配布する事業に当該譲与税を充てる予定となっております。また、県内の他市町村の事例として、林道や遊歩道の整備、病害虫の防除、植樹体験、学童机・格子の導入などがあり、それらを参考にしながら、今後、目的に沿った効果的な活用ができるよう関係課と検討していきたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
この贈与税、年々増えていきます。
知念副市長に伺います。那覇市民と県民の飲料水の主な水源地となっているのが私のふるさと国頭村・やんばるです。国頭村の環境教育センター・やんばる学びの森には児童生徒の学習に活用できる最大約80人の宿泊施設もあります。近くには首里城の50年後、100年後の修復に備えた木材確保に向けてイヌマキを育樹している場所とヤンバルクイナが身近で観察できる生態展示学習施設・クイナの森もあります。
そこで、国頭村ともタイアップして、やんばる学びの森などで、自然を正しく理解し、保全して活用するためのジンブン、環境人材育成などにもつなげていく。さらに、ヤンバルの木材を使って制作したおもちゃの保育所での活用など、森林環境譲与税を使った事業を検討すべきです。知念副市長の見解を伺います。
○久高友弘 議長
知念覚副市長。
○知念覚 副市長
お答えいたします。
国頭村が計画している森林環境税関係の事業につきましては、私も国頭村の職員と、それから国頭村森林組合の組合長から直接、詳細な事業を伺っております。
その中で森林環境譲与税の使途として、木材利用・普及啓発の中で、森林環境教育の実施等についても当該譲与税を充てることができるとされておりまして、この条項を適用しますと、国頭村の事業とのタイアップも考えられるかなという感想は持っております。
いずれにしてもこの人材育成に関する事業への展開は重要だと考えておりますので、今後、事業化の可能性について検討していきたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
ぜひ国頭村とのタイアップでの人材育成をお願いいたします。
次に、ひきこもりについてお聞きします。沖縄県との体制と本市との課題を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
○長嶺達也 健康部長
国が定めている、ひきこもり対策推進事業実施要領によりますと、ひきこもりに関する専門の支援を実施する機関の設置につきましては、都道府県及び指定都市が実施主体とされています。そのため、沖縄県では、平成28年度に沖縄県ひきこもり専門支援センターを開所し、ひきこもりに関する相談支援等を行い、必要に応じて各市町村等の教育や福祉、保健、医療、労働等の関係機関と連携して支援する体制となっています。
本市におきましては、ひきこもりに関する専門の支援を実施する機関の設置はなく、現在のところ、ひきこもりの状態にある方からの相談内容によって各課の窓口で対応しているところでございます。
本市の課題としましては、本人に対する支援として、本人が困つたときに相談できるように、相談先の周知を工夫すること、家族に対しては、ひきこもりに対する正しい知識の普及、必要な相談先の情報提供、共に考えていける支援体制を整えること。支援者に対しては、適切な支援を行うために、より専門的な対応について習得してもらう必要があります。今後も、庁内の関係する部署及び、沖縄県ひきこもり専門支援センター等と連携しながら支援の充実を図ってまいりたいと思います。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
市民の暮らしを守り、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる沖縄らしい優しい社会を目指す立場で、ひきこもりなどの孤立状態となっている本人と、家族への支援を進めるべきです。ひきこもりの事案を担当する所管部署・窓口を明確化し、ワンストップで相談に応じられる体制を確立すべきです。対応を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
○長嶺達也 健康部長
本市におきましては、今のところ、ひきこもりに特化した相談窓口の設置はなく、ひきこもりの状態にある方からの相談内容によって、各課の窓口で対応しているところでございます。今後、関係する部署と調整しながら、相談窓口の明確化等について検討してまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
城間市長は、施政方針で「誰一人取り残さない」という理念を改めて心に刻み、ＳＤＧｓにしっかりと向き合って取り組むべき課題です。持続可能な社会の実現に向け、最初の一歩を踏み出してまいります。」と力強く表明されています。素晴らしい決意です。
そこで、施政方針の立場で、ひきこもりの問題でも体制を確立し、支援対策の拡充に第一歩を踏み出すべきです。全部局にかかわります。渡口政策統括調整監の決意を伺います。
○久高友弘 議長
渡口勇人政策統括調整監。
○渡口勇人 政策統括調整監
先ほど担当部長が話していましたけれども、ひきこもり、私もびっくりしました。那覇市推計ですけれども、2,900人余りいるということで非常に多いなというふうに私も感じました。
ただいま相談窓口といたしましては、保健所、それから福祉分野の各部署のほうで相談をしているところでございます。ただひきこもりの状態にある本人、また家族、そういった状況がそれぞれ違ってくることがあります。今現在、県のほうではその相談支援センターもございますけれども、我々那覇市としてもそういった一元化、あるいは相談の明確化に向けた部署ですね。そういった部分ができるのかどうかというのは、関係部署と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
評価いたします。
次に、経済･観光について、着工した第二クルーズバースの概要と今後の課題を伺います。
○久高友弘 議長
玉城義彦都市みらい部長。
○玉城義彦 都市みらい部長
第二クルーズバースの整備概要につきましては、岸壁の延長が430メートル、水深がマイナス12メートルとなっており、世界最大級のクルーズ船22万トン級の受け入れに対応できるようになっております。
クルーズターミナルビルの建設につきましては、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として、ＭＳＣクルーズとロイヤル・カリビアン・クル‐ズが整備を行い、令和４年の供用開始を目指しているとのことでございます。
また、課題につきましては、第二クルーズバースが供用開始しますと、数千人の乗客が下船し、観光地や商業施設等を訪れるための交通手段として、貸切バスやタクシーなどが利用されることになり、交通への影響が想定されます。
那覇港管理組合では、その交通対策につきましては、周辺道路への交通の分散化など、今後、ハード・ソフトの両面から関係者と調整しながら検討を進めていきたいと考えているとのことでございます。
本市といたしましても、交通問題は課題と認識しておりますので、広域的な視点から、国や県及び那覇港管理組合等と連携しなければならないと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
1,000万人観光客、オーバーツーリズムの現状と課題を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕 経済観光部長
お答えいたします。
昨年６月に観光庁が公表しました「持続可能な観光先進国に向けて」の資料によりますと、「現時点においては、他の主要観光国と比較してもオーバーツーリズムは広く発生するには至っていない」との見解が示されております。観光庁の判断基準に照らしますと、本市の現状につきましては、オーバーツーリズムの状況にはないものと認識しております。しかしながら、インバウンドを含めた観光客の増加も一因とした市内における課題として、貸切バスやレンタカーの増加に伴う交通渋滞、マナー違反などによる騒音やごみ問題などが挙げられます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
観光産業とともに好調な県経済をリードしているのが情報通信産業です。その状況と県内の雇用情勢、労働者の待遇改善への課題を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元裕経済観光部長
○名嘉元裕 経済観光部長
お答えいたします。
沖縄県発表の2019年11月の沖縄県経済動向では、観光関連や建設関連の一部で弱い動きがみられるものの、個人消費や雇用情勢が好調に推移していることから、28期連続で景気は拡大していると発表がなされております。
情報通信関連産業については、2019年１月現在、本市ヘ進出した企業は累計311社、雇用者数は１万3,324人で、対前年比23社、130人の増加となっております。
雇用情勢については、2019年の平均有効求人倍率は1.19倍で、６年連続で本土復帰後の最高値を更新し、また、完全失業率は2.7％と初の２％台となるなど、改善が見られております。
労働者の待遇改善については、県の労働力調査によりますと、2019年の被雇用者に占める非正規割合が39.8％となっており、統計に非正規の項目が導入された2013年以降初めて４割を下回ったことや、2019年８月の正社員有効求人倍率が0.63倍と2014年11月の統計開始以来、過去最高を記録しております。このことから、正規雇用化が進んでいることがうかがえるものの、依然として全国平均の正社員有効求人倍率1.13倍とは開きがあり、正規雇用のさらなる拡大が課題であると考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
正規職員化へ頑張ってください。
次に、沖縄振興について、先ほどの答弁で、国の振興予算、防衛局予算が本土企業に半分近く還流している実態が明らかになりました。地元企業を優先すべきです。国はその姿勢を改めるべきです。
次に、安倍政権は沖縄の振興策と基地問題をリンクさせています。これは沖縄振興特別措置法の目的からも明確に逸脱しています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
○仲本達彦 企画財務部長
沖縄振興特別措置法では、第１条で目的を、また第２条では、施策における配慮が示されております。このことから、沖縄振興は同法の趣旨に沿って展開されるべきものであり、基地問題と何らリンクすべき性質ではないと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
全くそのとおりです。基地とのリンクは許されません。国は、償いの心で引き続き次期振興策を実施すべきです。
そこで、第６次となる次期沖縄振興計画の必要性への那覇市の見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
○仲本達彦 企画財務部長
沖縄振興に関する予算につきましては、昭和47年以降、平成30年度末までに累計で12.5兆円が投じられるなど、復帰後の社会資本整備の格差是正に大きく寄与したものと考えております。
一方で、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨大方針には、沖縄の優位性や潜在力を評価し、沖縄は日本経済再生の牽引役と位置づけられております。このような大局を展望し、沖縄が我が国のフロントランナーとして21世紀の成長モデルをつくり上げなければならないと考えております。
このことから、現行の振興計画終了後も、財政支援を備えた新たな振興計画が強く求められるものと認識しております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
評価いたします。
最後に、米軍基地問題で城間市長にお聞きします。
答弁で、那覇市で返還された基地面積は復帰前の92.5％で、残すところ7.5％までとなっています。那覇市の今日の発展は基地返還を実現したことにあります。このことからも、基地返還を実現すれば沖縄県はさらに発展できます。しかし、私たちの沖縄は、米軍基地があるがゆえに、空や海からは米軍機や部品が落ち、陸では、米軍・米兵の事件･事故･騒音･環境破壊･演習被害が続出し、女性が辱めを受け、県民の尊い命も奪われ、飲料水の水源地も汚染されて異常な状況にあります。これは、米軍基地がある、なしにかかわらず全ての自治体にかかわる問題となっています。
さらに、安倍自公政権は県民の圧倒的な民意を踏みつけ、民主主義も否定し、新基地建設を強権的に強行するなど、県民より米軍を最優先し、国内法も、データも無視して新基地建設を強行しています。本当にワジワジーします。
そこで、市民・県民が心ひとつに力を合わせて、命と安全を脅かす最大の阻害要因である米軍基地の整理・縮小･撤去を進め、新基地建設をストップさせ、子や孫、誰もが安心して暮らせる平和で誇りある豊かな沖縄を築くことが切実に求められています。
城間市長の決意を伺います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
○城間幹子 市長
お答えいたします。
戦後75年の節目を迎えた今もなお、国土面積の0.6％に過ぎない沖縄県には米軍専用施設の約７割が存在するという過重な基地負担の現実がございます。基地から派生する事件・事故も依然として後を絶たない状況があります。
また、昨年２月の県民投票においては、那覇市民の74.7％が反対の意思表示をいたしております。
たび重なる事故や事件については、過重な基地負担に起因しているものであることから、引き続き、玉城知事と心をひとつにして、未来を生きるクヮー(子)、ンマグヮンチャー(孫たち)へ、美ら島沖縄の平和な未来を守るために、米軍基地の整理・縮小、過重な負担の軽減に向けて取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
○古堅茂治 議員
すばらしい決意です。高く評価いたします。
沖縄県民を苦しめている基地あるがゆえの過酷な犠牲と負担は、安保条約をなくす以前にも、直ちに解決しなければならない人権問題です。145万県民の尊厳にかかわる問題です。子や孫、誰もが安心して暮らせる平和で誇りある豊かな沖縄を築くためにも、建白書を実現する野党連合政権をつくり、県民を愚弄する戦後最悪の安倍政権を終わらせていこうではありませんか。
イッペー ニフェーデービル(どうもありがとうございました)。終わります。
以上
○島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
お答えします。
新たに建設する今後の消防庁舎の件で回答いたします。
(仮称)小禄南出張所には、ポンプ隊１隊を配置する予定となっておりますが、将来的に救急隊の配置にも対応できるよう、救急隊員の仮眠室や救急車の車庫及び救急資器材庫を整備する計画となっております。
また、(仮称)識名出張所につきましても同様に救急隊を配置できる計画としております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉 議員
終わります。
以上
