2023年2月定例会 西中間久枝 一般質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ。日本共産党の西中間久枝です。一般質問を行います。
コロナ禍が長期化していることと併せ、障害福祉関連事業所、高齢者介護関連事業所、施設等でも、水道光熱費や食材費、ガソリン代などの物価高騰により、食事の提供や送迎など、命、暮らしを支える現場から悲鳴が上がっています。障がい者、高齢者福祉を支えている事業所への支援が求められています。
障がい者の福祉サービス事業所、高齢者介護サービス事業所等への那覇市の支援策などについて伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
物価高騰に係る影響について、事業所等への支援として本市が直接実施している事業はございませんが、沖縄県において、障害福祉サービスや介護サービス事業所等を対象として沖縄県物価高騰等対策支援事業が実施されております。同事業は、電気・ガス・ガソリン・食料品等の経費高騰分に係る支援となっており、本市を含め県内に所在する事業所が対象となっております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
現在、沖縄県が行っています障害福祉事業所、介護事業所等への物価高騰に対する支援、補助金を、市内各事業所が受け取れるよう那覇市での周知・広報などが必要と思います。対応を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市に所在する障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所へ対し、沖縄県事業の受付期間に合わせて、ファクスやメールにて周知を行い、また、本市ホームページにおいても案内しているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
周知・広報を引き続きお願いいたします。
次に、いしみね救護園への補助、支援策について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市では、救護施設等への支援として、国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用し、補助事業を実施しております。令和３年度につきましては、いしみね救護園へ衛生管理用の備品に係る補助金を交付いたしました。令和４年度につきましても、衛生管理用の備品に係る補助金を交付済みですが、いしみね救護園のほうから抗原検査キット等の消耗品の追加支援について要望があり、また、同年８月に国の補助金の追加協議通知もあったことから、11月定例会により増額補正を行い、現在、補助金交付の手続中となっております。また、物価高騰に係る影響につきましては、事業所等への支援として直接本市が実施している事業はございませんが、先ほどの沖縄県において実施されている支援と同様に、救護施設に対しても沖縄県救護施設物価高騰対策支援事業が実施されております。同事業は、電気・ガス・ガソリン・食料品等の経費高騰分に係る支援となっておりまして、いしみね救護園も対象となっております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
１月に、教育福祉常任委員会での所管事務調査を行いました。その時にいしみね救護園の職員の方より支援への切実な要望もありました。引き続き対応をお願いいたします。
次に、母子父子寡婦福祉資金貸付金について伺います。
2022年11月定例会の質問で、運転免許取得貸付金の要件に対する緩和を図ることを求めました。その後の対応について伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
昨年の11月定例会での議員からの御質問を受け、県の貸付審査基準や関係法令等を確認後、本市貸付基準等の改正について検討を行いました。その結果、要件緩和が可能と判断し、本年１月１日付で技能習得資金、修業資金の運転免許取得費用貸付に係る事務取扱要綱及び審査基準の改正を行っております。両資金につきましては、従来、申請時の必要書類として会社からの証明書等の提出を求めていたところを、運転免許が必要な会社や職種への就職を予定している場合、本人の申出により申請が可能となりました。また、修業資金の運転免許取得については、児童が高校等の卒業学年に在学していることを要件としていたところを、卒業後であっても申請が可能となるよう改正を行っております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
要件緩和への対応を高く評価いたします。
物価高騰などのあおりを受けて、母子父子寡婦世帯も厳しい経済状況が続いています。福祉資金を利用しやすいよう、内容が十分に伝わるよう、広報を充実させる取組が必要です。現在、窓口に資料が用意されていますが、どのような貸付けがあるのか、利用できるかなど、さらに分かりやすくするための改善が必要です。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
今回の改正につきましては、市民への説明資料やホームページ掲載資料を修正するなどして、周知を行っているところであります。なお、ひとり親家庭への支援に関するチラシにつきましては、令和５年度版の改訂に合わせて、修業資金等の運転免許取得費用に関する掲載に向けて進めてまいります。それまでの間は、窓口での市民への説明やホームページ等、電子媒体にて引き続き周知を図ってまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
改善への対応をお願いいたします。
次に、障がい者の福祉サービスの予算、10年前との比較を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
障害福祉サービス等給付費の予算につきましては、10年前の平成25年度当初予算額は53億3,845万7,000円、本定例会に上程している令和５年度当初予算案の額は141億9,513万1,000円で、88億5,667万4,000円増加、約2.7倍となっております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、障がい者の福祉サービスの決定者数と、新規のサービス決定者の推移を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
この数値につきましては、平成26年度と令和３年度の比較となりますが、障がいのある方や児童の障害福祉サービスの支給決定者数につきましては、平成26年度末は3,874人、令和３年度末は6,329人と約1.6倍となっております。また、新規の支給決定者数につきましては、平成26年度が851人、令和３年度が1,071人と約1.3倍となっております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、障がい者の福祉サービスに関わる障がい福祉課支援審査グループの職員定数を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
支援審査グループの職員定数は、平成26年度は11人、平成27年度に１人増員されて12人となっております。以降、令和４年度まで同数の12人でございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
今、部長答弁でもありましたように、障がい者の福祉サービスへの予算は毎年増加しています。コロナ禍の対応など、障害福祉サービスの内容も多様化し、対応する職員に係る負担も、予算、利用者数増加に伴い増えていると考えます。障害福祉サービスの支給決定に関わる職員を増やすべきです。職員の増員を強く求めます。お願いします。いいですか、見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
障害福祉サービスの利用者の増加に伴い、業務量も増加していることから、これまでも担当部署と調整を行ってきたところでございますが、令和５年度より職員定数が１人増員されて13人となる予定でございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
障がい者の福祉サービスは、支給決定されるまで、基本的に福祉サービスは利用することができません。支給決定までの期間の短縮や、利用者、家族に寄り添った対応、また福祉の専門的な対応も求められます。障がいのある方の暮らしを支える人材、職員のさらなる増員を強く求めまして、次の質問に移ります。
2021年５月27日、障害者差別解消推進法改正案の参考人質疑が参議院内閣委員会で行われ、日本共産党の田村智子参議院議員の働く就労における課題について、どのような課題、問題を感じておられるかの質問に、全日本視覚障害者協議会の藤野喜子さんが意見を述べました。
「重度障害者等就労支援特別事業が昨年10月から始まりました。詳しくは資料、「点字民報」１月号を御覧になってください。私も30年間、あん摩・鍼灸、あはきの自営業をしてきました。治療室の清掃、書類の代筆、代読、出張の同行等、公的サービスは何一つ利用できませんでした。店を構えず、出張専門でやっている健常者のあはき師が近所に来て、これは全くかなわないなと思いました。今までは、経済活動には福祉制度は全く利用できないことになっていたのです。
重度障害者等就労支援特別事業は地域生活支援促進事業に位置付けられましたので、これからは自治体に委ねられることになります。声を上げている自治体はさほどなく、視覚障がい者を対象としてはまだ、対象としている自治体はないようです。雇用と福祉の連携、私たちも自治体に働きかけ、この制度を発展させていきたいと思います。制度を利用して、視覚障がい者も社会参加をもっとしていきたいと思っています」と意見を述べました。重度障がいのある方の就労機会の拡大と就労継続をしっかりサポートするための、重度障害者等就労支援特別事業の実施が求められます。那覇市での取組を問います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本事業は、自営業者や企業で働く重度障がい者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、通勤や職場等における支援を実施することを目的としている事業です。障害福祉サービスの重度訪問介護、同行援護、行動援護を利用している方が対象となります。支援の内容としては、職場での文書作成、機器の操作入力、喀たん吸引、姿勢の調整、通勤時の付添いなどで、障害福祉サービスの事業者が提供するものとなっております。本市ではこの事業を実施しておりませんが、重度障がいのある方の社会参加を促進するためには、有効な事業であると考えておりますので、今後、ニーズの把握やサービス提供体制等の状況を確認しながら、他自治体の事例についても調査研究してまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
雇用と福祉の連携する制度が施行されました。ニーズ調査も含めて、重度障がい者が就労する場合に通勤の支援や職場での身体介護など支援・提供ができるよう、那覇市で、重度障害者等就労支援特別事業を行うことと、対応する障がい福祉課職員の増員も強く求めまして、次の質問に移ります。
2022年６月定例会の一般質問で、手話通訳者３人体制とすることを求めました。その後の対応を問います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
手話通訳者の体制につきましては、聴覚に障がいのある方の円滑なコミュニケーションや社会参加の促進を図るため、障がい福祉課内に会計年度任用職員として配置しております。定数につきましては、平成30年度より２人から３人へと増員したところですが、昨年３月末に１人が退職したため、募集を行っておりますが応募がなく、現在まで２人体制となっております。引き続き、本市のホームページへの掲載やハローワークを通して募集を行うとともに、手話通訳者養成講座の受講者や関係団体へ働きかけ、早期に３人体制となるよう取り組んでまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
手話通訳者の多くは、非正規雇用です。
手話通訳者の社会的地位向上を目指す全国手話通訳問題研究会が、５年ごとに労働と健康の実態調査を実施しています。最新の調査（2015年）では、福祉・医療・教育分野で雇用されている手話通訳者は1,099人、そのうち、82.1％が非正規職員と、極めて不安定な雇用です。自治体に雇用された非正規職員（週５日以上勤務）の月収平均は、男性16.2万円、女性18.7万円、専門職にふさわしい待遇が44.8％、正職員を希望するが36.6％、給料が安いが30.4％と切実な意見が出されています。
調査を行った全国手話通訳問題研究会は、手話通訳者の数の不足と労働条件の劣悪さ、専門性の評価不足により健康障害が続いています。身分保障も労災もなくコロナ禍で仕事もありません。自治体等が正職員で雇用することや、登録型の通訳者を専門職にふさわしい待遇とすることが求められますと要望しています。
那覇市での手話通訳者の３人配置、現在、会計任用で雇用されている手話通訳者の正規職員への登用を強く求めます。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
聴覚に障がいのある方にとって、手話は円滑なコミュニケーションを図るための重要な手段であると認識しております。県内市町村において、手話通訳者は全てが会計年度任用職員になっておりますが、現状において不足している状況です。それを補うため、また、安定した行政サービスの質を維持していくために、タブレット端末を利用したテレビ電話方式による遠隔手話通訳を実施し、検証しているところでもございます。引き続き、欠員については、市のホームページへの掲載などで募集を行うとともに、遠隔手話通訳も活用しながら市民のサービス向上にも努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
なくてはならない専門職、手話通訳者の正職員の登用を求めまして、次に、産後ケア事業ガイドラインにおいて、実施機関や担当者によって相違が生じることがないよう、市町村で対応マニュアル作成が求められています。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
国が示している産後ケア事業ガイドラインでは、利用者の急変等に備え、市町村は対応マニュアルを整備することが望ましいとされております。本市においては、産後ケア事業を実施するに当たり、当該ガイドラインを踏まえ、急変時に医療機関と連携している施設等と委託契約を行い、緊急時等の対応については、手順書を作成し周知をしております。
緊急対応マニュアルの作成については、今後も国の動向を注視し、調査研究してまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
厚生労働省子ども家庭局母子保健課より、市町村に対し、産後ケア事業における安全管理の推進について依頼の事務連絡が通知されています。安全管理を推進または都道府県におかれては、市町村の産後ケア事業の整備について、妊娠・出産包括支援推進事業（都道府県事業）を活用し、積極的に支援していただくよう合わせてお願いいたしますとあります。
また、産後ケア事業ガイドラインの中に、留意すべき点として、対応マニュアルの整備、定期的な研修を行うことが望ましい。委託先のみに任せるのではなく、市町村も対応することが望ましいとあります。今後も対応マニュアルの作成を求めていきたいと思います。
次に、保健所職員の皆さんは、コロナ禍の対応、多くの新規事業もあり、多忙を極めていると考えます。保健所職員の正規職員の増員と、その予算の確保を求めます。見解を伺います
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
保健所の業務は多忙を極めておりました。また、新規事業のほうもこれからも対応することとはなりますが、既存の業務を含めた全体業務の体制を見定め、職員の配置等については必要に応じ、関係部署と調整してまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
保健所正規職員の増員を強く求めます。
次に、2022年４月から改正育児休業法が段階的に施行され、10月からは産後パパ育休が始まっています。従来の育休とは別の新制度となり、市職員が育休を利用しやすい取組と、働いている職場の理解への取組を含めて、育休取得促進の市の取組が必要です。取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
産後パパ育休につきましては、子育てと仕事の両立支援に関する指針の策定や、ハンドブックの改訂を行うとともに、育児休業等の制度や相談員の設置など相談体制の整備などを周知しております。また、所属長及び相談員による面談において、職員に対し両立支援制度についての情報を提供し、その利用を促しているところでございます。
なお、過去３年間における本市の男性職員の育休取得率につきましては、令和元年度が8.8％、令和２年度が20.8％、令和３年度は41.8％となっており、取得促進について一定の成果が出ているものと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
育休取得の際、意識調査の中でも育休を取る際に職場の理解が最も不安など意見もあります。育休を取得しやすい環境の整備、育休取得推進への取り組みを引き続きお願いいたします。
次に、那覇市役所、公共施設エレベーター利用のバリアフリーの取組について。
市役所利用者でなかなかエレベーターに乗れなく、車椅子の方がずっと待っている状況や、ベビーカーを片手に持ち、赤ちゃんを片手に抱っこして、階段を上っているお母さんを見かけます。ベビーカーでエレベーターになかなか乗れず、待ちくたびれて階段を上ったと話をされていました。
モニターお願いします。
（モニター使用）
エレベーター以外での移動が難しい方がいます。ぜひ、ポスター設置など、エレベーターの優先利用の取組や、心のバリアフリー推進への取組を求めます。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
本庁舎及び真和志庁舎の取組についてお答えいたします。
障がい者、高齢者及びベビーカー使用者などの方は、配慮を要することから平素より職員に対し思いやりのある行動を取るように周知をしております。また、エレベーターを利用する一般市民の皆様に対しましても、ポスターを掲示し、周知を図っているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
続きまして、なは市民協働プラザ及び首里支所・小禄支所のエレベーター利用の状況についてお答えいたします。
なは市民協働プラザにおきましては、地下１階駐車場や１階玄関口から車椅子利用者やベビーカー利用者など、様々な市民や事業者がエレベーターを利用しております。また、首里支所に確認しましたところ、利用者は少ないという状況でございました。小禄支所につきましては、開所して間もないことから、利用実績についての確認はできておりません。
国土交通省が推奨している譲り合いポスターにつきましては、議員御提案を受け、なは市民協働プラザ及び各支所のエレベーター出入口に掲示をしているところでございます。
今後とも、ハード面の環境整備だけではなく、職員・市民による心のバリアフリーを啓発してまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
バリアフリーの推進をするためにも、エレベーター内での優先利用の音声などで、アナウンスを流せるよう検討をお願いできませんか、求めます。その件について、見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
エレベーターの利用につきましては、これまでにも幾つかの苦情の声が寄せられており、大変申し訳なく思っております。
御提案のありましたエレベーター内での優先利用のアナウンスにつきましては、当該アナウンスも含め、また配慮を要する方々が安心して確実に御利用いただける手法等についても、広く調査研究をしてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ、安心して市役所、また関係する公共施設などで利用できるよう推進をお願いします。また、ポスター掲示や優先利用のアナウンスなど流せるよう、ぜひ対応をお願いいたします。
次の質問です。2019年６月定例会で質問しました、首里山川町三丁目の下水道整備、里道整備について、進捗と今後のスケジュールなどを伺います。
○野原嘉孝 副議長
大嶺政信上下水道部長。
◎大嶺政信 上下水道部長
初めに、下水道整備についてお答えいたします。
首里山川町三丁目地内における下水道整備計画につきましては、地形的な条件から通常の自然流下方式ではなく、マンホールポンプによる圧送方式にて、約170世帯が公共下水道への接続することが可能となる整備計画となっております。
当該地区の整備概要としましては、マンホールポンプ設備１基、汚水管計画延長約1,200メートル、圧送管計画延長約290メートルとなっております。令和４年度末時点の進捗としましては、圧送管の整備を完了し、汚水管につきましては、約320メートルの整備を終えております。
今後のスケジュールにつきましては、令和５年度にはマンホールポンプ設置を行い、整備を終えた箇所から、順次、供用を開始し、令和６年度の全区域完了に向けて引き続き取り組んでまいります。
○野原嘉孝 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
里道整備についてお答えいたします。
当該里道につきましては、今年度、道路側溝や舗装などについて、詳細な設計を進めております。今後は、下水道整備工事の進捗に合わせて、側溝設置や舗装など計画的に整備を進め、令和７年度の完成を目指してまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
今後、整備が進む中で首里山川町三丁目にお住まいの方から、何十年も待っていた、下水道の整備が進むのは大変うれしい。ですが、今後住宅と下水道をつなげるときにかなり工事代金がかかるのではないかとの不安の声があります。那覇市として支援策があるかを伺います。
○野原嘉孝 副議長
大嶺政信上下水道部長。
◎大嶺政信 上下水道部長
お答えいたします。
浄化槽やくみ取便所を使用している建築物が公共下水道へ接続する際の支援策としまして、補助金制度と貸付制度がございます。補助金制度は、所得による要件などがありますが、低所得者世帯、生活扶助世帯、障がい者世帯、低地帯建物などに対して助成を行うものです。また、貸付制度では、貸付けの対象者に該当する場合、戸建ての場合は40万円以内、共同住宅の場合は100万円以内の無利子貸付けを行っております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ、今後進めていく際には、工事の説明、利用できる支援策の説明など、住民の方へ引き続き丁寧に行っていただきますよう、また工事を進める際の安全対策なども引き続き対応をお願いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
