2023年11月定例会 我如古一郎 一般質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。一般質問を行います。
生活保護（命のとりで）裁判について。
2013年に安倍政権が行った、生活保護基準引き下げの違憲訴訟（命のとりで裁判）が大阪・熊本・東京・横浜・宮崎・青森・和歌山・奈良・埼玉・千葉・静岡・広島の全国12地方裁判所で「保護費引き下げの違法性を認める判決」が出され、名古屋高等裁判所では違法だとの厳しい判決も出たことへの見解を問います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
平成25年に決定した生活保護費の基準額引き下げに対し、令和５年11月30日、基準額引き下げは違法とする判決が名古屋高裁で出されたことにつきましては、報道によって承知しているところでございます。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今の物価高騰でも、保護費の抜本的引き上げはされておりません。例えばひとり暮らしの40歳、75歳の保護費の項目別金額と受給者の生活実態を問います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
今年度は、10月に生活保護費の基準額が改定されております。
御質問の単身世帯で９月と10月における生活扶助額を比較すると、例えば40歳では月額970円の増、75歳では月額420円の増となっております。また、住宅扶助額の改定はなく、単身世帯で３万2,000円が上限額となっております。
なお、今年度の基準額改定を受けて保護受給者からの相談等は特にございませんでした。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
私のところには、生活が苦しいとの切実な声も何件も寄せられています。この10月に保護費の増額が行われたとの答弁がありました。保護基準が引き下げられた2013年と比較するとどうなっているのか伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
2013年度における改定後の基準額と比較しますと、40歳では月額1,550円の減、75歳では月額1,930円の減となっております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
2013年の引き下げた時点にも回復せず、５年に１度の改定にしては現在の物価高騰にも達しておりません。長年ぎりぎりの生活を我慢してきた受給者の願いには程遠いものであります。国は過去の引き下げが違法だとの判決に従い、さらなる改善を行うべきではないでしょうか。生活保護制度は憲法25条が定める生存権と生存権保障の岩盤となっている制度です。生活保護を利用していない多くの国民にも関わる様々な社会保障制度の基準と連動していますが、例えばどのような制度があるのか伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
生活保護基準に影響を受ける制度につきましては複数ございます。その中で本市が実施している制度で例を挙げますと、個人住民税非課税基準や就学援助制度がございます。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
市民の暮らしに関わる住民税非課税基準、そして最低賃金、就学援助の基準、国民健康保険の減減免基準、公営住宅の減免基準などまさに生活保護基準は命のとりでとなるものであります。生活が苦しくても声を上げられない、貧困で社会から孤立し心を閉ざしてしまう。そんな社会では、人間らしく生きる権利は守られません。生活保護基準は、国民の健康で文化的な生活の物差しとも言えるものであります。これからもしっかり改善を求めてほしいと思います。
次に、地球温暖化対策についてです。
改定される第３次那覇市環境基本計画は、未来の地球にとって死活的に重要な温暖化対策であり、市民への具体的な提案と行動提起をすべきです。
例えば、ごみ総量の削減、そのための分別の在り方、生ごみの問題について見解を伺います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
第３次那覇市環境基本計画は、本市の環境分野における総合的な施策の方針について定めた計画となっており、市民への具体的な提案と行動は、策定された計画に基づき取組を行っていくこととなります。ごみ総量の削減、分別、資源化につきましては、全世帯を対象に配布しております家庭ごみの正しい分け方、出し方に基づく適正な分別を推進しているところです。また、生ごみにつきましては、約80％は水分と言われることから排出時において水切りの徹底に協力いただけるよう周知しているところでございます。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
増え続けるペットボトルの回収量について現状を伺います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
ペットボトルの回収量につきましては、近年横ばいの状況となっております。直近３年の実績といたしまして、令和２年度約1,136トン、３年度約1,168トン、４年度約1,112トンとなっております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
回収量が横ばいであったとしても、流通の総量がどうなっているのか調べる必要があります。あらゆる飲料水や調味料商品などはペットボトル化されておりまして、視覚的に増えていることは明瞭であります。
そこで、ごみの総量抑制につながるプラスチックごみを今後どうしていくのか。リサイクルが求められておりますが、方向性と課題を問います。
上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
プラスチックごみについて、本市ではペットボトルのリサイクルは実施済みでありますが、それ以外のプラスチックごみについては、リサイクルを行っておりません。今後プラスチックごみを分別収集し、リサイクルするためには分別方法の変更、収集体制の確保、中間処理施設の整備など、課題が多岐にわたるため、本市としましては国や県の動向も注視しながら課題整理に努めてまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
再質問します。
省エネ・４Ｒなどリサイクルの推進は、対策の両輪でありますが、再生エネルギーの活用は避けることはできません。重要な取組です。福知山市などが推進している、自治体の初期投資ゼロで太陽光発電を公共施設で導入する、オンサイトＰＰＡモデルが注目されています。この取組について内容と見解を問います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
福知山市が推進しているオンサイトＰＰＡモデルは、公共施設の建物や敷地に太陽光発電事業者が太陽光発電設備を設置し、管理も行うため、初期投資に係る費用がなく、施設の管理者にとって事業実施が行いやすいメリットがあります。太陽光発電という再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化対策に資する事業であり、本市も現在策定中の第３次那覇市環境基本計画でＰＰＡモデルいわゆる第三者所有モデルの普及啓発の推進を市の取組として位置づけております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
福知山市の注目されている点は、市民参加型の太陽光発電所を造り、公共施設の電力を再生エネルギーで賄い、電力の地産地消、経済の域内循環を目的としＣＯ２削減に貢献しているところであります。大手資本に丸投げしないで、地元企業が中心であることも重要な要素です。福知山市は、さらに家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金も制度化し、市内の太陽光発電の拡大にも独自に頑張っています。本市も導入すべきです。見解を問います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
本市では、現在、家庭向けの蓄電池も含めた太陽光発電設備に係る補助金は実施しておりませんが、民間企業が提供するＰＰＡモデルが、初期費用もかからず導入できることもあり、本市は家庭向けの太陽光発電設備の導入についてＰＰＡモデルを推進していきたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
気候変動が原因と考えられる異常気象が頻発しています。地球温暖化を止めるには、2050年までに人間活動で発生するＣＯ２を実質ゼロにしなければなりません。ゼロカーボンシティ宣言の前提として市民と協働で推進することが重要であり、市長を先頭にした決意が求められます。見解を問います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
今年度策定する第３次那覇市環境基本計画の策定に併せて本市としては、ゼロカーボンシティ宣言を行う予定となっておりますが、脱炭素社会の実現には、民間企業等の協力を得ながら官民連携した取組が必要であります。現在本市におきましても、市内の小中学校の屋上へＰＰＡモデルを活用した太陽光発電設備の導入に向け、県内エネルギー企業と連携する調整を進めております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この項目、最後に市長に決意を伺いたいと思います。
地球沸騰化の抑制は、必ず実現しなければならない私たち人類の大きな課題であります。未来の子供たちに安心と希望を残していくために、今を生きる私たちができることに全力で取り組むためにも、那覇市長としてどのようなメッセージを市民に発信して、ゼロカーボンシティ宣言に取り組むのか決意を伺います。
○上里ただし 副議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
お答えいたします。
先ほどゼロカーボンシティ宣言をやるということを申し上げました。これはやはり地球温暖化対策というものは、本市のみならず議員も人類というお言葉を使っておりましたけれども、全世界共通の課題であります。本市でも全庁挙げて脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、やはり民間との連携がないと特にエネルギー関係の民間ですね、そことの連携をまず強めていくと。その中で市民に、より効果的な脱炭素の施策をその時々で配信しながら、一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
市長が先頭に立って頑張ることが重要だという質問です。ごみの総量は、今後どうしても減らす目標を持たないといけない。そしてプラスチックは、リサイクルをどうしていくのかをしっかり取り組まないといけない。そういった課題にも取り組んでいただきたいと思います。
人口７万5,000人の福知山市の取組を私は高く評価しています。福知山市のこれらの取組の担当課の名称、これは環境戦略課としています。この意気込みが伝わるのではないでしょうか。市民にも参加してもらえるように出資金を募ることも行っていて、市民参加型と言われるゆえんです。那覇市はもっと頑張るべきであります。
次に、教育行政について。
子どもの権利条約の４つの原則、①子供への差別の禁止、②最善の利益、③生存と発達の権利、④子供が意見を表明し尊重される権利、この原則に対する見解と取組を問います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
日本が1994年に批准した子どもの権利条約については、議員御紹介の４つの原則に加え、生きる権利、育つ権利、守られる権利及び参加する権利の４つの権利が定められております。条約の理念については、福祉、健康、教育、文化などのあらゆる施策に生かされているものと認識しております。
本市においては、条約の理念を具現化していくため、子どもの権利条例制定に向けての準備を進めており、市全体の意識醸成を図り、市民の意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
子どもの権利条約は、子供が守られる対象であるばかりでなく、権利を持つ主体であることを明確に示しております。
その基本的な考え方は、４つの原則として示されており、教育委員会としましては、学校教育においてもこの４つの原則を遵守して、児童生徒一人一人を大切にした教育が行われなければならないと認識しております。
取組としましては、人権に関する研修会を実施するとともに、人権教育の啓発に努めているところでございます。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
いじめ、不登校の状況と10代の子供たちの自殺率を伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
本市のいじめ認知件数は、2019年度3,138件、2020年度1,962件、2021年度1,807件、2022年度2,034件となっております。不登校児童生徒数は、2019年度775人、2020年度743人、2021年度982人、2022年度1,303人となっております。
厚生労働省自殺対策推進室によりますと、10代の子供の自殺者の数は、沖縄県全体で2019年度、2020年度は５人未満、2021年度７人、2022年度５人となっております。個人情報の観点から、本市の数値は公表しておりません。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
子供たちがいじめ、不登校の状況にどんどん追い込まれている。自殺をされる子供たち、本当に痛ましいです。これらのことは、日本の子供たちが強いストレス状態にあるということではないのでしょうか。伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
文部科学省の調査により、不安や悩みを理由に不登校となっている児童生徒がいることは確認しております。そのような児童生徒が気軽に相談できるように、青少年ダイヤルなはの電話番号を記載したカードを全児童生徒に配付しております。
教育委員会としましては、各種相談事業を実施して、児童生徒の不安や悩みを解消する取組を行っております。さらに、関係機関等と連携して、情報共有を図り個別に対応することにより児童生徒がストレスを抱えないよう取り組んでおります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
３つ目の質問です。
全国学力テストは、点数競争の弊害を大きくするだけで子供に豊かな学力をつけることには役だっていないと指摘されています。点数が全てと子供を点数競争に追い立て、心を傷つけるなど既に大きな弊害を生み出しています。多くの教育委員会が全国の平均点より上になどと、学校と教師をあおり、点数アップを現場に押しつけていないでしょうか。全国学力テストの悉皆調査が学校と子供たちを競争教育へと駆り立てていないか、見解を問います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
全国学力・学習状況調査を実施することで、全国や沖縄県、本市の児童生徒の学習の到達度・理解度を把握することができます。また調査結果を分析することにより、指導方法を改善することができ、児童生徒の学習内容の定着を図ることにつながると認識しております。
教育委員会としましては、自らの力で未来を開く子供たちを育むため、全国学力・学習状況調査を活用して授業改善を図る取組を行ってまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
再質問です。
過度に競争的な教育システムが子供の発達の障がいをもたらしていると、国連こどもの権利委員会は日本に対して勧告しています。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えします。
教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査は子供たちの学習到達度及び理解度を把握することに有効だと考えております。その際、学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分配慮してまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
勧告をされているということは、子どもの権利条約が守られていないということであります。政府は罰則がないことをいいことに、これを無視していることが最大の問題であります。2019年に政府が発表したこども・若者白書によりますと、日本の子供たちは韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに比べて自己肯定感が低いと述べています。自分は役に立たないと感じている子供が多いことは大変な事態です。点数競争の教育と不登校、いじめ問題、自殺も複雑に絡み合って子供たちにストレスを過剰に与えています。自己肯定感の低い日本の子供たちの問題と併せて、教育委員会のさらなる改革を教育現場の改革を求めたいと思います。
次に、道路行政について。
国場420番地と411の１番地を結ぶ里道は、地域の皆さんの生活道路としても使われております。
この里道に沿って、沖縄大学の敷地につながる急斜面があり、その斜面の雑木と雑草が繁茂し、通行に支障を来しています。里道を管理する立場から定期的な雑草の剪定の要望があります。対応を伺います。
○上里ただし 副議長
花城保都市みらい部副部長。
◎花城保 都市みらい部副部長
お答えいたします。
本市で管理する里道に生えている雑木と雑草につきましては、通行の支障にならないよう除草及び剪定を行っているところでございます。
議員御指摘の当該里道を確認したところ、隣接地からの雑草が一部繁茂している状況でございました。
当該隣接地につきましては、本市所有の土地ではないことから市で直接除草や伐採ができない状況でございます。
本市といたしましては、当該里道の機能を確保する立場から、隣接する土地の所有者に対し適正に管理するよう要請してまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この里道は、地域自治会が長年、草刈りなどを行って管理してまいりました。高齢化で、もはや管理ができなくなっています。雑木の落ち葉と雑草の繁茂は、日影をつくり、ハブの格好のすみかを作っておりまして地域住民の不安の種でもあります。また、地域保育園の子供たちがお散歩のルートの一つでも使っています。安心して通行できるよう、定期的な木の剪定と草刈りなど、斜面を管理する県など、地主と協議を定期的に行っていただくことを要望いたします。
時間がありますので、所見を述べます。
あのオスプレイが、屋久島沖での墜落を受けて、米軍の全機を対象に運用の停止が行われました。
構造的欠陥機オスプレイがいよいよ追い詰められております。米国内でも、オスプレイの運用に疑問の声が広がっています。アメリカ政府や議会に強い影響力を持つとされる、米軍予備役の支援団体（ＲＯＡ）は、「あと何人の若い戦士が死に、負傷するのか」、「この航空機を使い続けることで、息子や娘を軍に入れようと考えている家族の信頼を得られるのか」と訴え、運用継続そのものに強い疑問を投げかけております。飛行停止も配備撤回も言えない岸田政権の屈従ぶりが一層際立っております。
米軍は、海軍・空軍・海兵隊合わせて約400機を配備していて、日本には44機を配備、うち14機は陸上自衛隊であります。オスプレイを購入しているのは、世界中で日本しかありません。
１機100億円もし、購入経費も含めると200億円とも言われています。米軍は、オスプレイの生産を中止するとしていますが、運用そのものは2050年代まで続けるとしています。構造的欠陥を持った危険な航空機が日本の空を飛び回るのは異常というほかありません。
このことを指摘して質問を終わります。ありがとうございました。
