2020年.9月議会一般古堅茂治議員議事録

2020年那覇市議会9月定例会
9月14日（月）
一般質問　
日本共産党
古 堅 茂 治

○古堅茂治議員
　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。
　最初に、感染症対策について。
　インフルエンザ感染症は冬ピークですが、沖縄では、昨年の9月11日、冬以外では10年ぶりとなる流行警報の発令がありました。今年度は新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されています。インフルエンザの昨年度シーズンの感染状況を伺います。　

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　昨年度シーズンのインフルエンザによる感染者数は那覇市が7,065人、県全体では２万4,836人、日本全国では100万4,397人となっております。
　死亡例につきましては把握が難しいため、確認できておりません。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　米国での感染状況を伺います。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　アメリカ疾病管理予防センターは、2020年２月10日時点で少なくとも感染が2,200万例、入院が21万例、死亡が１万2,000例あったと推定をしてございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　モニターを御覧ください。
（モニター使用　資料 ①②）
　沖縄における昨年の６月24日からの７週間と、年間のインフルエンザの発生状況です。冬がピークの全国と違い、夏の発生でＢ型優位が特徴です。同じ時期に、米国でも例年以上にＢ型優位が広がっています。
　そこで、沖縄での昨年夏のインフルエンザは、今年７月に部隊移動で在沖米軍基地内のコロナが発生し、爆発的に拡大したことを見ても、感染拡大状況が非常に悪い米国、米軍由来が疑われます。見解を伺います。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　本市における初期の、これ昨年夏のですけれども、初期の発生そのものが国外から持ち込まれたというエビデンスがないため、米軍部隊の移動によって持ち込まれたものによるという可能性については、本市としては判断ができません。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員
○古堅茂治　議員
　新型コロナでも、インフルエンザでも、米軍基地が感染拡大の要因の一つであるのは間違いありません。
　次に、インフルエンザの特徴と予防接種の必要性を伺います。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　インフルエンザの特徴といたしましては、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が突然現れ、併せて普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳などの症状があり、例年11月から４月に流行しております。
　インフルエンザ予防接種の重要性につきましては、ワクチンの効果として、インフルエンザによる重篤な合併症や死亡を予防し、健康被害を最小限にすることが期待されるということでございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　予防接種の平均料金と助成の状況を伺います。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　任意接種の料金は、医療機関によって異なりますが、おおむね3,000円から5,000円となっております。65歳以上の高齢者の定期接種、これは本市のものですけれども、自己負担額が1,000円となっており、生活保護受給者は無料で受けられます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　予防接種率を伺います。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　平成31年度の接種率は、本市が52.25％、県が49.6％、全国は、これは30年度のデータになりますけれども、47.9％となってございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　約半分です。
　生活が厳しいひとり親家庭へ優先的に接種の助成の拡大をすべきです。取組を伺います。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　ひとり親家庭の子供への優先的接種についてでございますけれども、その必要性は認識してございます。
　厚生労働省の通知に「インフルエンザワクチン接種費用を無料化にすることによりワクチンの需要量が急増した場合、高齢者等の接種を優先する方々が受けられない等、かえって接種を受ける機会の確保に支障を生じ、混乱が懸念される」とあることや、本市の財政状況も踏まえると厳しいものと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員
○古堅茂治　議員
　ひとり親家庭が高齢者の接種を圧迫する、そういうことはありません。貧困対策としても必要です。関係部局での検討を求めます。
　コロナ禍の収束が見通せない中、医療機関が逼迫することを防ぐためにも、予防接種率を高める必要があります。接種への助成を拡大すべきです。取組を伺います。

○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
○長嶺達也　健康部長
　現在行っております高齢者への助成措置ですけれども、仮に高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担額を無料にした場合、年間で約１億円以上の財源が必要なことから、これもやはり厳しいものと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　昨年、市立病院には休日救急に150人が殺到し５～６時間待ちも起きています。現在、コロナ禍で救急医療は逼迫し、同時流行だと大混乱となります。今朝、ＮＨＫニュースでも報じられていました。同時流行への備えとして、全国で接種の助成の拡大が広がっています。接種促進へ2,000円の商品券を給付し、地元での消費拡大とセットにしたユニークなものもありました。全庁的に知恵を出した接種助成の拡大を強く求めます。
　次に、コロナ禍で、飲食とバス・タクシー業者に県と本市は独自に支援をしています。運転代行業者にも支援すべきです。取組と本市の代行業者数を伺います。

○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
○名嘉元裕　経済観光部長
　お答えします。
　本市内の運転代行業者数につきましては、自動車運転代行業の認定を所管する沖縄県警察本部によりますと、令和２年８月末現在、125社となってございます。
　また、県のほうに確認しましたところ、７月２日には全国運転代行協会沖縄支部などから、従業員の生活支援や経営支援などを求める要請がなされているとのことでありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、観光関連産業のみならず、幅広く多くの業種に影響が見られております。本市は、影響を受けている多くの事業者に対する支援は必要であるものと認識しておりますが、財政的に個々個別への支援は難しいことから、基幹産業となる観光関連産業の宿泊・飲食などを中心に支援事業を行ってきたところでございます。
　運転代行業者を含み、コロナの影響を大きく受けた個々の事業者に対する支援につきましては、国の持続化給付金、県の安全・安心な島づくりプロジェクト奨励金などの給付金活用、本市の頑張る事業者応援事業等のメニューがございますので、これらの活用も可能となってございます。
　本市としましては、既存の支援メニューの活用なども促しつつ、必要な支援等を考えてまいりたいと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　公平な支援を行ってください。
　次に、公平・公正な行政について。
　真嘉比古島第一地区土地区画整理事業の換地処分違法事件は、問題発覚から30年余、沖縄県に対する行政不服審査請求から、今年２月28日の最高裁判所での不受理決定まで約21年、いまだ解決に至っていません。当事者の財産権、幸福追求権、人権をも侵害する重大な問題です。
　そこで、当事者に不利益のない、公平・公正な補償・損害金などによる解決が急がれます。
　市当局は、著しく不利益、不公平を与えた換地処分の違法判決確定を受け、過ちをどう改めるのか、違法な行政執行の是正方針を伺います。

○桑江豊　副議長　
　城間悟まちなみ共創部長。
○城間悟　まちなみ共創部長
　当該事件について、最高裁への上告申立てが不受理となり、那覇市の行政処分が違法と確定されたことにつきましては、大変重く受け止めております。
　判決文には、本件換地処分は被告が裁量的判断を誤ってしたものであると指摘を受けております。長い間、原告の皆様には負担をおかけしてきたことを心よりお詫びを申し上げたいと思います。
　本件の解決方法につきまして、裁判所の判決内容などを踏まえて、当事者に不利益のない公正な補償等、早急な解決を続けてまいりたいと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　市当局は、訴訟に当たり議会に議決をさせたことは不要として、法令に反するミス、大失態を陳謝し、自ら上告しています。
　上告に議会の関与と責任があるのか伺います。

○桑江豊　副議長　
　城間悟まちなみ共創部長。
○城間悟　まちなみ共創部長
　お答えいたします。
　本件取消訴訟の上訴につきましては、地方自治法第96条１項12号の議決事項には含まれていないことから、議会の関与、責任はないものと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　議会に責任がないのは明確です。
　本市の訴訟対応で、最高裁判所に上告して争った件数と、１審、２審まで終結した件数の割合を伺います。

○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　平成29年度から令和元年12月時点での、訴訟が終了した12件についてお答えをいたします。
　最高裁判所への上告に至った件数は２で、１審、２審までで終結した件数割合は、約83.3％でございました。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　最高裁判所への上告は、その要件がとても厳しく、審理するのはごく例外的な場合だけで、ほとんどが不受理決定等の門前払いです。最高裁判所の審理状況を伺います。

○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　司法統計によりますと、平成30年度の最高裁判所の行政訴訟の上告審訴訟既済事件数は865件、うち判決に至った、要するに審理をして判決に至ったのは29件で、約3.4％でございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　上告、行政訴訟で96.6％が門前払いです。それでも那覇市は上告しています。
　土地区画整理事業の最終的な権利変換となる換地処分で、違法との判決が確定したことは、土地区画整理事業と本市の行政執行に対する信頼の大失墜です。
　公正・公平な行政が行われてないことを、どう受け止めているのか伺います

○桑江豊　副議長　
　城間悟まちなみ共創部長。
○城間悟　まちなみ共創部長
　お答えいたします。
　換地処分が違法とされたことにつきましては、本市として大変重く受け止めております。この結果を受け、本市としましては、より緊張感を持って、法令遵守や適正な行政執行、それと内部統制を図りまして、市民の方々に対し、より真摯に対応してまいりたいと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　厳しい自己検証、深い反省、そして再発防止策が求められています。
　次に、区画整理で、擁壁工事が伴う宅地造成は、擁壁と宅地が一体となって整備されるのではありませんか。答弁を求めます。

○桑江豊　副議長　
　城間悟まちなみ共創部長。
○城間悟　まちなみ共創部長
　宅地造成には、擁壁が必要な箇所と必要でない箇所があり、必要な箇所には擁壁を設置し、宅地造成を行います。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　区画整理で擁壁工事と一体となった宅地整備であれば、当該地の建物はどうなりますか。

○桑江豊　副議長　
　城間悟まちなみ共創部長。
○城間悟　まちなみ共創部長
　土地区画整理法第77条に、「施行者は、第九十八条第一項の規定により仮換地若しくは仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定した場合、第百条第一項の規定により従前の宅地若しくはその部分について使用し、若しくは収益することを停止させた場合又は公共施設の変更若しくは廃止に関する工事を施行する場合において、従前の宅地又は公共施設の用に供する土地に存する建築物その他の工作物又は竹木土石等を移転し、又は除却することが必要となったときは、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる。」とありますことから、施行者は、除却が必要となった場合には、建物を除却することができます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　区画整理で、当該地が擁壁工事との一体整備で、今答弁がありましたように、建物を取り壊さざるを得ないのであれば、建物の補償、損害金等の方法で解決を図るのが当然ではありませんか。　

○桑江豊　副議長　
　城間悟まちなみ共創部長。
○城間悟　まちなみ共創部長
　先ほどお答え申し上げましたように、当事者に不利益のない公正な補償等で早急な解決を進めてまいりたいと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　30年余、当事者を苦しめてきたことに鑑み、一日も早く解決すべきです。今年度解決への方針を伺います。

○桑江豊　副議長　
　城間悟まちなみ共創部長。
○城間悟　まちなみ共創部長
　本市の行政処分が違法という結果を重く受け止めております。この換地処分について、長年、是正を訴えてこられた当事者の方、その過程で示してきたいろいろな補償関係ありますけれども、これから今年度、それらを裁判の内容、それから当事者の負担等につきまして冷静に考慮しまして、解決に向けた対応をして、早期に解決していきたいと思います。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　「過ちて改めざる是を過ちという」ことわざもあります。違法な換地処分、法解釈の過ちを素直に認めず、過ちを重ね、30年余も当事者に大変な心労と損害を与えています。著しく不利益、不公平を与えた換地処分が違法と断罪された過ちは、直ちに改めるべきです。
　そこで、擁壁工事、建物補償、損害金などの解決で、さらに長期間もめて、当事者を再び苦しめることは断じてあってはなりません。
　一日も早く当事者が納得する公正・公平な解決を図るべきです。市長の決意を伺います。　

○桑江豊　副議長　
　城間幹子市長。
○城間幹子　市長
　「過ちて」というこのことわざを今議員がおっしゃったように、胸に響きます。
　本市の行政処分が違法という結果を重く受け止めまして、この換地処分につきましては長年是正を訴えてこられた当時者の方、そして御親族の方々に改めて心よりおわび申し上げます。
　本件の解決につきましては、誠意を持って対応し、早期に解決を図ってまいりたいと考えております。申し訳ありませんでした。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　
　「過ちては改むるに憚ること勿れ」当局は、体面や体裁などにとらわれず、30年余、当事者を苦しめ続けてきた過ちはすぐに改めるべきです。一日も早い解決へ、市長のリーダーシップを強く求めます。
　次は、差別のない人権尊重のまちづくりについてです。
　憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しています。憲法は、お互いの違いを尊重し合い、人種、信条、性別などを越えて、多様性を認め合う社会を目指しています。
　今年は、2015年7月19日「ピンクドット沖縄2015」で、城間市長が、「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言いわゆるレインボーなは宣言を発表して５周年の節目です。
　フロントランナーとして、関係部署職員の奮闘で関連施策を前進させてきた５年間の取組を伺います。

○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　2015年７月のレインボーなは宣言後、那覇市パートナーシップ登録の開始、シンポジウムやセクシュアリティに関する講座の開催、相談室「ダイヤルうない」での性の多様性に関する相談窓口の開設、レインボー交流会への支援、市職員、教職員研修の開催、レインボー小冊子の作成、制服等の選択などの取組を進めてまいりました。
　パートナーシップ登録に関しましては、令和２年９月１日現在、30組が登録しており、市営住宅入居のための親族要件への追加や職員厚生会の結婚祝い金の給付対象にもなっております。
　また、昨年策定した第４次那覇市男女共同参画計画においては、多様な性を尊重する社会づくりを基本目標の一つとし、取組を推進することとしております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　高く評価いたします。第４次那覇市男女共同参画計画の基本目標、多様な性を尊重する社会づくりの基本課題、それに対応した施策などを伺います。

○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　基本目標、多様な性を尊重する社会づくりにおいては、「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言の理念の推進、多様な性を尊重する人権意識の啓発、「職場等におけるＳＯＧＩハラスメント等の根絶、性の多様性に配慮した環境整備、職場のダイバーシティの推進の５つの基本課題がございます。
　課題の解決に向けた具体的施策といたしまして、レインボーなは宣言の周知と理解の促進、児童生徒が性の多様性の理解を深めるための取組の推進、ＳＯＧＩハラスメントの防止、市有地等における性別にとらわれない(だれでも)トイレ等の促進、優良企業の支援制度の検討などに取り組むこととしております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　パワハラ防止法が今年６月から施行されています。ＳＯＧＩハラスメントとアウティング、このどちらも今回の法制化でパワーハラスメントに含まれています。対応を伺います。

○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　第４次那覇市男女共同参画計画では、学校や職場におけるＳＯＧＩハラスメントの根絶に取り組むこととしております。
　本市では、従前のセクシュアルハラスメントに加え、パワーハラスメント及び妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントについても、本市として容認しない姿勢を明確にし、各部に相談員を置くなどの取組について基本方針等を定め、９月１日から施行しているところでございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　評価いたします。
　性的指向・性自認及び性的少数者に対する差別的な取扱いを禁止することなどを規定している条例の全国での制定状況を伺います。

○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　令和２年４月１日時点で、市区町村では、東京都文京区、東京都多摩市など20自治体が導入しており、都道府県では、東京都、大阪府、茨城県の３都府県が導入しております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　性的指向や性自認を本人の同意なく第三者に暴露するアウティングを禁止する規定等を置く条例の全国の制定状況を伺います。

○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　2018年４月、東京都国立市が全国で初となるアウティング禁上を盛り込んだ条例を施行したことを皮切りに、現在では、岡山県総社市、東京都豊島区及び港区が条例を制定しております。
　また、今年６月に三重県がＬＧＢＴ(性的少数者)ヘの差別を禁止する条例を制定することを表明し、都道府県で初めてアウティングの禁上を条例に盛り込むとの報道がございました。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　モニターを御覧ください。
（モニター使用　資料 ③）
　第４次那覇市男女共同参画計画では、多様な性を尊重する社会づくりがしっかり位置づけられ、推進されています。
　そこで、性的指向・性自認及び性的少数者に対する差別的な取扱い、アウティングの禁止、性の多様性を尊重することなどを規定した条例の制定についての見解を伺います。

○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　東京都国立市や岡山県総社市などの条例を研究し、本市の実態、現状を踏まえた本市条例の制定について、検討を行ってまいりたいと考えております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　頑張ってください。
　ヘイトスピーチとは、 特定の人種や民族に対する常軌を逸した攻撃で、差別をあおるこうした言葉の暴力は、ヘイトクライム、人種的憎悪に基づく犯罪そのものです。人間であることすら否定するなど、人権を著しく侵害するもので、憲法が保証する集会、結社の自由や表現の自由とも相容れません。
　ヘイトスピーチ解消法を力にして、ヘイトスピーチを社会から根絶していくために、政府と自治体、国民全体が挙げて取り組むことが求められています。対応を伺います。

○桑江豊　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕　市民文化部長
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法第４条第２項では、「地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」と定められております。
　現在、本市では、一人一人が人権を尊重し、自由で平等な社会を実現するため、法務局及び那覇人権啓発活動地域ネットワーク協議会、那覇人権擁護委員協議会などと連携し、ポスター等による啓発及び人権侵害に関する相談窓口を開設しております。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　ヘイトスピーチへの対処に関する条例の全国での制定状況を伺います。

○桑江豊　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕　市民文化部長
　一般財団法人地方自治研究機構によると、ヘイトスピーチに関する条例 制定した地方自治体は７団体でございます。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　モニターを御覧ください。川崎市の資料です。
（モニター使用　資料 ④）
　本市でもヘイトスピーチへの怒り・抗議の声が高まっています。そこで、ヘイトスピーチへの対処に関する条例を本市でも制定すべきです。取組を伺います。　

○桑江豊　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。
○比嘉世顕　市民文化部長
　本市といたしましては、今後、人権侵害であるヘイトスピーチへの対処について、基本的人権を尊重するとともに表現の自由を委縮させることがないよう、本市の実情に応じ、どのような施策が必要か、条例の制定の必要性も踏まえ、先進自治体を参考に調査研究してまいります。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　本市のインターネット相談に、「当局は本気の対応を」と、市民の厳しい批判が寄せられています。条例制定を強く求めます。
　最後に平和行政について。
　10月10日に、旭ヶ丘公園の「なぐやけの碑」で、沖縄戦75年目の那覇市戦没者追悼式が開催されます。市遺族連合会の瑞慶山会長は、昨年の追悼式の挨拶で「慰霊塔と分かる表記してほしい」と市と市議会に要望しています。取組を伺います。　

○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
○屋比久猛義　総務部長
　市連合遺族会の方々からの御要望等をお伺いしております。その後、市連合遺族会の意向を踏まえながら、関係部局と調整を行っており、課題や方向性などについて整理しているところで、今後も、市連合遺族会及び関係部局と調整し、対応を進めてまいります。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治議員
　モニターを御覧ください。
（モニター使用 ⑤）
　沖縄県平和祈念資料館の設立理念です。沖縄の心がうたわれています。
　本市議会は６月26日、「旧日本軍第32軍司令部壕等の保存整備と内部公開を求める意見書」を全会一致で採択し、玉城知事に久高議長と城間市長らが要請しました。沖縄の心で、全議員が力を合わせた那覇市議会の意見書が、保存・公開への流れを大きく前進させています。久高議長、議会と市長が連携し役割を発揮した成果でもあります。
　城間市長の見解と決意を伺います。　

○桑江豊　副議長　
　城間幹子市長。
○城間幹子　市長
　お答えいたします。
　議会と、そして私も同席をさせていただいて、玉城デニー知事に要請をいたしたところでございます。
　旧日本軍第32軍司令部壕は、沖縄戦の実相を現在に示す貴重な戦跡でございます。平和の尊さを次の世代へ語り伝え、そして命の尊さを重んじ、恒久平和への思いを育む平和教育に欠かせない重要な場所だと考えております。
　県は今年度中に新たな検討委員会を設置する方針ということを伺っております。県からの要請等がございましたら、連携をして取り組んでまいりたいと思います。

○桑江豊　副議長　
　古堅茂治議員。
○古堅茂治　議員
　戦後75年、沖縄戦の体験者と多くの県民の熱い思い、壕の保存・公開を実現させて、反戦平和・ヌチドゥ宝の沖縄の心、沖縄戦の実相と教訓を後世へ正しく継承し、平和な沖縄、日本、世界づくりに力を尽していこうではありませんか。終わります。
以上